相次ぐ党内対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 00:03 UTC 版)
1995年（平成7年）12月の海部党首の任期満了に伴い行われた党首選において、羽田孜と小沢一郎が激突し、小沢が党首に就任した。海部と争った前回の1994年（平成6年）12月党首選に続き敗退した羽田の支持グループは、これ以降、党運営を巡り小沢との対立を深めていくことになる。 1996年（平成8年）10月の第41回衆議院総選挙では政権交代を目指し、野党第一党としては38年ぶりに衆議院議員定数の過半数の候補者を擁立した。消費税率を20世紀中は据え置くことや、減税およびそれに伴う経済の活性化による財政再建を公約の目玉にするも、解散前議席に届かなかった。 主な敗因として、 自民党・新進党・民主党の候補者による三つ巴の戦いで反自民の票が割れた結果、自民党が勝利した小選挙区が多かったこと（重複立候補を原則行わなかったため、多くの小選挙区でわずか1万票前後の差で野党候補の落選者が出た。） 自民党、特に亀井静香と白川勝彦による新進党の有力支援組織である創価学会に対する反創価学会キャンペーンの存在 公明や支持母体の創価学会が一部選挙区（東京5区や神奈川11区など）で新進党候補者（反創価系の新進党候補者）へ投票せず独自投票を行い、事実上の分裂選挙になったこと 増税を推進する自民党や民主党に所属していながら候補者自身は増税反対と主張するなど、政党の公約と個人の公約にねじれがあり、有権者を混乱させたこと（消費税をなくす会の調べによると、自民党から当選した239人のうち108人、民主党から当選した52人のうち32人が、消費税引き上げ問題に関して反対もしくは見直しと公約したという） などが挙げられる。
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