相次ぐ元徴用工と遺族による裁判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 14:18 UTC 版)
「徴用工訴訟問題」の記事における「相次ぐ元徴用工と遺族による裁判」の解説
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社（新日本製鉄、三菱重工業、不二越）に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。 2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン（約1億5000万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 2013年3月、旧・日本製鐵の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鉄（当時・新日鉄住金）に8億ウォン（約7000万円）支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。菅義偉 官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。 2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本の外務審議官の杉山晋輔が韓国の外務第1次官である金奎顕（キム・ギュヒョン）に対し、元徴用工問題で韓国大法院で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所への提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。 2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。
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