産業カウンセラー
資格区分 | 民間資格 |
| 産業カウンセラーは、心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助できる能力を認定する資格です。産業カウンセラー協会が実施するか認定する養成講座を修了し、同協会が実施する資格試験に合格するのが一般的です。また、上級資格として「シニア産業カウンセラー」も設けらています。 | |
| （1）大学において心理学又は心理学隣接諸科学を専攻し学士の学位を有する者、（2）成年に達した後に、カウンセリング業務又は人事労務管理に従事した期間が通算４年以上である者ほか | |
| 学科試験1万500円、実技試験2万1000円 | |
| 2月下旬 | |
| 学科試験：全国主要都市、実技試験：東京・大阪 | |
社団法人産業カウンセラー協会 〒105-0012東京都港区芝大門1-1-35大門佐野ビル3F 03-3438-4568 http://www.counselor.or.jp/ | |
職場でカウンセリングを行うカウンセラーです。（1）メンタルヘルス対策への援助、（2）キャリア開発への援助、（3）職場における人間関係開発への援助という3つが主な領域でが、（2）のウエートを高めたのがキャリア・コンサルタントになります。個人で事務所を構えて活動することもありますが、労務関連部門に所属する人がキャリアアップの1つとして取得するケースも多いようです。 |
産業カウンセラー
産業カウンセラー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/18 04:56 UTC 版)
産業カウンセラー（さんぎょうカウンセラー）とは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格、およびその有資格者のことである[1]。1992年から2001年までの間は産業カウンセラー試験が旧労働省が認定する技能審査であったため[2]、その期間は公的資格であったが、2001年をもって技能審査から除外されたため、以降は民間資格となった[3]。
- ^ a b c d 日本産業カウンセラー協会 (2006年). “産業カウンセラー試験”. 2010年2月21日閲覧。
- ^ a b 日本産業カウンセラー協会 (2006年). “日本産業カウンセラー協会とは”. 2010年2月23日閲覧。
- ^ a b 厚生労働省 (2009年). “職業能力評価推進給付金で厚生労働大臣が定める職業能力評価”. 2010年2月24日閲覧。
- ^ a b 日本産業カウンセラー協会 (2006年). “産業カウンセラーの3つの活動領域”. 2010年2月28日閲覧。
- ^ Yahoo!学習 (2010年). “資格情報、解答速報 - 産業カウンセラー”. 2010年3月3日閲覧。
- ^ Yahoo!学習 (2010年). “医療・福祉・心理からさがす - 資格情報、解答速報”. 2010年7月14日閲覧。
- ^ a b c d e 日本産業カウンセラー協会 (2006年). “産業カウンセラー養成講座”. 2010年2月28日閲覧。
- ^ a b 日本産業カウンセラー協会 (2011年). “産業カウンセラー試験合否結果について”. 2012年2月1日閲覧。
- ^ asahi.com (2010年). “キャリアアップを目指す「社会人のための大学院・専門職大学院」特集”. 2010年7月3日閲覧。
- ^ a b c 日本産業カウンセラー協会 (2010年). “2010(平成22)年度産業カウンセラー養成通信講座のご案内” (PDF). 2010年7月14日閲覧。
- ^ 東京都医師会 (2004年). “産業医とは”. 2010年2月1日閲覧。
- ^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2009年). “臨床心理士の職域”. 2010年1月30日閲覧。
- ^ 日本産業保健師会 (2009年). “日本産業保健師会とは”. 2010年2月13日閲覧。
- ^ a b c d e f 日本産業カウンセラー協会 (2009年). “産業カウンセラー等の実態調査” (PDF). 2010年12月1日閲覧。
- ^ a b c d e f 日本産業カウンセラー協会 神奈川支部 (2009年). “養成講座を修了された皆様へ -養成講座で学んだことをどう活かすか-”. ウェブ魚拓. 2010年4月22日閲覧。
- ^ a b c d American Psychological Association (2010年). “Ethical Principles of Psychologists and Code of Conduct”. 2010年12月1日閲覧。
- ^ a b c d 東京学芸大学 (2005年). “カウンセラーの職業倫理について”. 2010年12月2日閲覧。
- ^ 日本産業カウンセラー協会 (2006年). “産業カウンセラー倫理綱領” (PDF). 2010年2月1日閲覧。
- ^ 文部科学省 (2004年). “拡充事業 - 事業名：スクールカウンセラー活用事業補助” (PDF). 2010年12月1日閲覧。
- ^ 文部科学省 (2007年). “児童生徒の教育相談の充実について -生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり-（報告）”. 2010年1月31日閲覧。
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