産業カウンセラー
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産業カウンセラー養成講座
日本産業カウンセラー協会が行う、産業カウンセリングの為の知識・技能を修得するための講座である。講習は理論学習が48時間、演習が81時間、在宅研修(宿題)が約40時間で構成されており、毎年4月から10月の7ヶ月間、主に土曜・日曜に合計約20回開講される。受講料は29,5000円。
受講者数 | 教室数 | |
---|---|---|
平成10年度 | 2,014人 | 26 |
平成11年度 | 2,229人 | 28 |
平成12年度 | 2,377人 | 30 |
平成13年度 | 2,650人 | 32 |
平成14年度 | 2,892人 | 33 |
平成15年度 | 2,978人 | 33 |
平成16年度 | 3,213人 | 35 |
平成17年度 | 3,433人 | 39 |
平成18年度 | 3,700人 | 42 |
理論学習
講師による講義形式で、カウンセリングや心理学、及びその関連分野(労働法規・人事労務管理等)を学習する。講師は内容毎にその分野の専門家が担当し、医師、臨床心理士、臨床心理学専門の大学教員、弁護士などが講師を務める。
演習
養成講座の中核となる面接実習であり、1グループ12~13人が各々の教室に分かれて2名の実技指導者の指導の下、主にミニカウンセリングやグループディスカッションの形式で行われる。中心となる心理療法はカール・ロジャーズの来談者中心療法(クライエント中心療法)であり、カウンセリングにおける傾聴の主体である「受容」「共感」「自己一致」の態度を、技法的・精神的の両側面から学習する。ミニカウンセリングでは、受講者同士がカウンセラー役とクライエント役に分かれ、カウンセラー役はクライエント役が実生活で悩んでいる問題の解決を援助するロールプレイ形式をとる。
在宅研修
実習後の宿題の位置づけとして、小論文・対話分析・逐語記録の作成等が課せられる。
- ^ a b c d 日本産業カウンセラー協会 (2006年). “産業カウンセラー試験”. 2010年2月21日閲覧。
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- ^ 日本産業カウンセラー協会 (2006年). “産業カウンセラー倫理綱領” (PDF). 2010年2月1日閲覧。
- ^ 文部科学省 (2004年). “拡充事業 - 事業名:スクールカウンセラー活用事業補助” (PDF). 2010年12月1日閲覧。
- ^ 文部科学省 (2007年). “児童生徒の教育相談の充実について -生き生きとした子どもを育てる相談体制づくり-(報告)”. 2010年1月31日閲覧。
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