現在の協同組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 09:13 UTC 版)
日本では、事業内容ごとに個別の法律（特別法）で種々の協同組合が規定されており、協同組合に関する一般的な規定は存在しない。法人税法では、協同組合等（きょうどうくみあいとう）に分類され、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。一部では協同組合基本法の制定を求める声もある。 1956年に日本協同組合連絡協議会(Japan Joint Committee of Co-operatives: JJC) を設立して、各種協同組合運動の連携とICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めていた。協議会は、2018年に日本協同組合連携機構（JCA)と改変されている。主な加盟組織はJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日生協、全漁連、全森連、こくみん共済 coop、日本労協連、大学生協連および労金協会のなどである。 一方、個人で構成される組合組織（農協、生協等）とその連合会とは異なり、主に中小企業の経営に関する指導支援や業界調整の役割を担う中小企業団体中央会などの中央組織もある。これらは、ICAに加盟していないものの、歴史的な経緯や相互扶助の原理原則という側面では、他の組合組織と概ね共通している。 個別法に基づく協同組合またはこれに類する組織には、例えば以下のものがある。 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 農業協同組合法農業協同組合（農協、JA）、農業協同組合連合会、農事組合法人 農林中央金庫法農林中央金庫 水産業協同組合法漁業協同組合（漁協、JF）、漁業生産組合、漁業協同組合連合会 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会 森林組合法森林組合、生産森林組合、森林組合連合会 たばこ耕作組合法たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、たばこ耕作組合中央会 消費生活協同組合法生活協同組合（生協）、生活協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop） 中小企業等協同組合法（組合法、中協法）事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合 中小企業団体の組織に関する法律（団体法、中団法）協業組合、商工組合、商工組合連合会 商店街振興組合法商店街振興組合、商店街振興組合連合会 信用金庫法信用金庫、信用金庫連合会 船主相互保険組合法船主責任相互保険組合、小型船相互保険組合 内航海運組合法内航海運組合、内航海運組合連合会 輸出入取引法輸出組合 輸入組合 輸出水産業の振興に関する法律輸出水産業組合 労働金庫法労働金庫、労働金庫連合会 労働者協同組合法労働者協同組合(ワーカーズコレクティブ)
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