港・明とは？わかりやすく解説

港明町
港明町
	町丁
国	日本
都道府県	愛知県
市町村	名古屋市
区	港区
町名制定	1947年（昭和22年）5月10日
面積
• 合計	0 km2
人口（2022年2月1日）
• 合計	0人
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
市外局番	052 (名古屋MA)
ナンバープレート	名古屋

港明
港明
	町丁
	名古屋高速4号東海線港明出入口付近
	港明港明の位置港明港明 (名古屋市)
	北緯35度6分35.15秒東経136度53分10.07秒 / 北緯35.1097639度東経136.8861306度
国	日本
都道府県	愛知県
市町村	名古屋市
区	港区
町名制定	1973年（昭和48年）10月20日
面積
• 合計	0.4510568 km2
人口（2019年（平成31年）3月1日現在）
• 合計	952人
• 密度	2,100人/km2
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
郵便番号	455-0018
市外局番	052（名古屋MA）
ナンバープレート	名古屋

日本 > 愛知県 > 名古屋市 > 港区 > 港明・（廃）港明町

港明（こうめい）は、愛知県名古屋市港区の地名。現行行政地名は港明一丁目および港明二丁目^{[WEB 5]}。住居表示実施^{[WEB 5]}。

地理

名古屋市港区東部に位置する^[3]。東は千年三丁目、西は金川町、南は港楽一丁目・港栄一丁目、北は辰巳町・津金一丁目に接する^[3]。

歴史

1800年に開発された熱田前新田の一部に該当する^[1]。

町名の由来

明るい名古屋港の意味で命名された^[4]。

行政区画の変遷

1947年（昭和22年）5月10日 - 港区熱田前新田（字辰巳・中ノ組）の一部より同区港明町1丁目および2丁目が、熱田前新田（字中ノ組・西ノ組）の一部より港明町3丁目がそれぞれ成立^[5]^[1]。耕地整理施行による。
1973年（昭和48年）10月20日 - 港区港明町1丁目・辰巳町4丁目の全部と熱田前新田（字辰巳）・港明町2丁目・千年（字ハノ割・ロノ割）の各一部より同区港明一丁目が成立^[6]^[1]。
1974年（昭和49年）12月9日 - 港明町2丁目および3丁目の全部と辰巳町6丁目・津金町1丁目および2丁目の各一部より港明二丁目が成立^[7]^[1]。

年表

1937年（昭和12年） - 当地（当時は熱田前新田）において名古屋汎太平洋平和博覧会が開催される^[4]。
1939年（昭和14年）7月 - 博覧会会場跡地に東邦瓦斯のガス工場である熱田供給所が完成し、供給を開始する^[8]。
1940年（昭和15年）1月 - 東邦瓦斯熱田供給所が、同熱田製造所と改称する^[8]。
1945年（昭和20年）4月 - 東邦瓦斯熱田製造所が、同金川製造所と改称する^[8]。
1957年（昭和32年）9月 - 東邦瓦斯金川製造所東側に同港明製造所が操業を開始する^[9]。
1960年（昭和35年）11月 - 東邦瓦斯金川製造所および同港明製造所がそれぞれ金川工場・港明工場と改称する^[10]。
1965年（昭和40年）7月 - 東邦瓦斯金川工場および港明工場が統合され、港明工場となる^[10]。

世帯数と人口

2019年（平成31年）3月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである^{[WEB 2]}。

丁目	世帯数	人口
港明一丁目	498世帯	723人
港明二丁目	102世帯	229人
計	600世帯	952人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年）	979人^{[WEB 6]}
2000年（平成12年）	852人^{[WEB 7]}
2005年（平成17年）	720人^{[WEB 8]}
2010年（平成22年）	889人^{[WEB 9]}
2015年（平成27年）	1086人^{[WEB 10]}

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年）	543世帯^{[WEB 6]}
2000年（平成12年）	546世帯^{[WEB 7]}
2005年（平成17年）	455世帯^{[WEB 8]}
2010年（平成22年）	638世帯^{[WEB 9]}
2015年（平成27年）	668世帯^{[WEB 10]}

学区

市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる^{[WEB 11]}。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる^{[WEB 12]}。

丁目	番・番地等	小学校	中学校	高等学校
港明一丁目	全域	名古屋市立中川小学校	名古屋市立港明中学校	尾張学区
港明二丁目	全域	名古屋市立中川小学校	名古屋市立港明中学校	尾張学区

交通

名古屋市営地下鉄港区役所駅

名古屋高速港明出入口

[全画面表示]

略地図

1

港区役所駅

2

港明出入口

3

みなとアクルス

4

MEGAドン・キホーテUNY東海通店

5

中部労災病院

6

中部労災高等看護学校

7

港区役所

8

名古屋市立港明中学校

9

愛知県立港特別支援学校

10

港北公園

鉄道

地下鉄

名古屋市営地下鉄名港線港区役所駅^[3]

道路

高速道路

名古屋高速4号東海線港明出入口

市道

江川線（名古屋市道江川線）^[3]

施設

港北公園^[3]

港明一丁目

MEGAドン・キホーテUNY東海通店（旧・アピタ東海通店）
- ユニーとドンキホーテホールディングスが共同展開する「MEGAドン・キホーテUNY東海通店」として2018年（平成30年）3月9日に改装して開業した^{[新聞 1]}。
中部労災病院^[3]
中部労災高等看護学校^[3]
港区役所^[3]
名古屋市立港明中学校^[3]
愛知県立港特別支援学校^[3]

MEGAドン・キホーテUNY東海通店
中部労災病院
中京テレビハウジングみなと（2018年10月）
名古屋市立港明中学校（2014年9月）
港区役所
愛知県立港特別支援学校（2014年9月）

港明二丁目

港明スマートタウン地区（みなとアクルス）
- 港明二丁目をはじめ、金川町、港栄一丁目、河口町、津金一丁目の各町にまたがる約38.5ヘクタールの工場跡地に商業施設などの各種施設を誘導し、複合的な市街地とする計画^{[WEB 13]}。
三井ショッピングパークららぽーと名古屋みなとアクルス
- 上記東邦ガス工場跡に整備される「みなとアクルス」に2018年（平成30年）9月28日に開業した商業施設^{[新聞 2]}。延べ床面積約12万4700平方メートルの4階建ての建屋にアオキスーパー、ロフトをはじめとする217テナントが出店している^{[新聞 2]}。
PORTBASE（2025年春開業予定）

ららぽーと名古屋みなとアクルス

その他

日本郵便

郵便番号 : 455-0018^{[WEB 3]}（集配局：名古屋港郵便局^{[WEB 14]}）。

脚注

[脚注の使い方]

WEB

^ “愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年10月7日閲覧。
^ ^a ^b “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。
^ ^a ^b “郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
^ ^a ^b 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
^ ^a ^b 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
^ “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。
^ “平成29年度以降の愛知県公立高等学校（全日制課程）入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。
^ 名古屋市役所住宅都市局都市計画部都市計画課地域計画係. “名古屋都市計画地区計画の変更計画書（港明スマートタウン地区）（名古屋市決定）” (PDF). 名古屋市. 2018年3月11日閲覧。
^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。

新聞

^ “ドンキ流ユニー東海１号店　きょう港区にオープン” (日本語). 中日新聞朝刊 (中日新聞社): p. 9. (2018年3月9日)
^ ^a ^b “「ららぽーと」９月開業” (日本語). 中日新聞朝刊 (中日新聞社): p. 8. (2018年3月9日)

文献

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 名古屋市計画局 1992, p. 836.
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1531.
^ ^a ^b 名古屋市計画局 1992, p. 518.
^ 耕第388号『港区地内町名改称』　知事諮問案綴（名古屋市会事務局議事課,1946）
^ 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 10.
^ 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14.
^ ^a ^b ^c 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 471.
^ 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 472.
^ ^a ^b 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 473.

参考文献

「角川日本地名大辞典」編纂委員会編『角川日本地名大辞典』 23 愛知県、角川書店、1989年3月8日。ISBN 4-04-001230-5。 NCID BN00094881。 OCLC 674681322。全国書誌番号: 89022577。
名古屋市計画局『なごやの町名』名古屋市計画局、名古屋、1992年3月31日。 NCID BN08352481。全国書誌番号: 93012879。
名古屋市計画局土地調整部住居表示課編『町名新旧対照便覧　住居表示編』名古屋、03。全国書誌番号: 97027300。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、港明に関するカテゴリがあります。

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[面積-2] “愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年10月7日閲覧。

[population-3] “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。

[postal-4] “郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。

[areacode-5] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。

[町名一覧-7] 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。

[jinko1995-16] 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。

[jinko2000-17] 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。

[jinko2005-18] 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[jinko2010-19] 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[jinko2015-20] 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[school_shochu-21] “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。

[school_koko-22] “平成29年度以降の愛知県公立高等学校（全日制課程）入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。

[24] 名古屋市役所住宅都市局都市計画部都市計画課地域計画係. “名古屋都市計画地区計画の変更計画書（港明スマートタウン地区）（名古屋市決定）” (PDF). 名古屋市. 2018年3月11日閲覧。

[26] “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。

[中日20180309-9-23] “ドンキ流ユニー東海１号店　きょう港区にオープン” (日本語). 中日新聞朝刊 (中日新聞社): p. 9. (2018年3月9日)

[中日20180309-8-25] “「ららぽーと」９月開業” (日本語). 中日新聞朝刊 (中日新聞社): p. 8. (2018年3月9日)

[FOOTNOTE名古屋市計画局1992836-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 名古屋市計画局 1992, p. 836.

[areacode-6] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。

[FOOTNOTE「角川日本地名大辞典」編纂委員会19891531-8] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1531.

[FOOTNOTE名古屋市計画局1992518-9] 名古屋市計画局 1992, p. 518.

[10] 耕第388号『港区地内町名改称』　知事諮問案綴（名古屋市会事務局議事課,1946）

[FOOTNOTE名古屋市計画局土地調整部住居表示課199610-11] 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 10.

[FOOTNOTE名古屋市計画局土地調整部住居表示課199614-12] 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14.

[FOOTNOTE港区制施行五十周年記念事業実行委員会1987471-13] 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 471.

[FOOTNOTE港区制施行五十周年記念事業実行委員会1987472-14] 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 472.

[FOOTNOTE港区制施行五十周年記念事業実行委員会1987473-15] 港区制施行五十周年記念事業実行委員会 1987, p. 473.

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