法人化
法人成り
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/25 00:53 UTC 版)
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法人成り（ほうじんなり）とは、個人事業主が手続きを行い、株式会社や合同会社などの法人に成り代わることである。
法人成りを行うことにより、個人事業主として経営を行うよりも利益を得られる場合がある。
税金・社会保険
個人事業主の所得に対しては所得税などが課せられるのに対し、法人に対しては法人税などが課せられる。所得税は超過累進課税で計算されるため、所得が多いほど税率が高くなる。法人税も資本金1億円以下の普通法人の場合は、800万円以下の部分とそれ以上の部分に対する超過累進課税である。個人の場合は所得税・住民税・個人事業税、法人の場合は法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人税・特別法人事業税とあり、計算はややこしいが、最高税率は法人の方が低いため、ある水準の所得を超えた場合、法人の方が税率が低い。
消費税の免除
消費税は原則として、その事業年度の基準期間の課税売上高に応じて納税義務が生ずるので、新設の法人はそれがないため、結果として納税義務は免除されることとなる[注 1]。なお、その事業年度の基準期間のない法人のうち、その事業年度の期首資本金が1,000万円以上の場合は特例で納税義務は免除されない。また、2023年10月から施行されたインボイスの発行事業者になる場合にも納税義務は免除されない。
社会保険・労働保険の適用
業種や従業員数に関わらず、労働保険（雇用保険・労災保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）の強制適用事業となり、信用の増大や従業員の福利厚生に資する。また、社会保険は、法人成りすれば代表者自身も被保険者として保険給付の恩恵にあずかることができる。
手続き
社会保険・労働保険の適用事業所になることで、保険関係成立届の提出などの手続きや経費が必要となる。同様に、商業登記や税金申告にかかる費用等も必要となる。従業員の保険料は原則労使折半（労災保険の保険料は全額事業主負担）で事業主が負担しなければならない。
労働保険
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（通称：徴収法）第3条、4条の規定によって、法人が設立された時点で、法律上当然に保険関係が成立するので、事業主は、法人設立の日（当日起算）から10日以内に、「保険関係成立届」を提出しなければならない。
ただ、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託しているか否かによって、提出先が異なる。労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託していれば、所轄公共職業安定所長に、そうでなければ、所轄労働基準監督署長に、それぞれ書類を提出する決まりになっている。
医療保険
健康保険・船員保険の事業所や被保険者資格に関する各種手続きは、日本年金機構（所轄年金事務所）に提出する。
健康保険組合に加入しない場合、事業所は全国健康保険協会の適用事業所となる。健康保険組合を設立する事もでき、一社での単独設立の場合は、一般被保険者が常時700人以上、複数の法人が集まって共同で設立する場合は、一般被保険者が合算して常時3,000人以上という要件を満たさなければならない。また、健康保険組合を設立するのであれば、その法人に使用される一般被保険者の2分の1以上の同意（共同設立の場合は、一般被保険者の2分の1以上の同意を各社について得なければならない。）を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を得なければならない。
但し、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した際には、日本年金機構の所轄年金事務所に健康保険被保険者適用除外承認申請を提出し承認されれば、健康保険として国民健康保険組合への加入を継続することが可能である。
年金
厚生年金は、法人設立の日（当日起算）から5日以内（船舶であれば10日以内）に、日本年金機構（所轄年金事務所）に提出する。
税金
法人を設立したときは、法人設立から二月以内に「法人設立届出書」、給与の支払を始めるときは一月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄税務署に提出する。必要に応じて、「青色申告の承認申請書」や源泉所得税に係る「納期の特例申請書」、消費税に係る届出書なども所定の期限までに提出する[18]。その他、地方税の届出もある。
脚注
注釈
- ^ たとえば、個人事業主である芸能人が芸能界引退後[1]、会社を設立する場合[2]、税金対策として法人成りが利用される場合がある[3]。芸能人は個人事業主であり[4]、所属事務所とは業務委託関係にあるにすぎず[5]、個人事業主が法人会社を設立すれば法人税が適用され、節税になる[6]。所属事務所退所後、節税のために会社を設立し[7]、消費税を納めなければならない頃に個人事業主から法人化することで2年間の消費税課税免除を受けられ[8]、後に事業規模を意図的に1,000万円以下まで縮小し、免税事業者になってから廃業することで消費税負担額を削減できる[9]。ただし、こうした経緯から法人成りし[10]、節税目的で個人会社を設立するも[11]、法人名義で購入した資産を個人が無償利用していた場合、「債務の免除による利益その他の経済的な利益」に該当し[12]、役員給与として課税対象[13]、法人名義で所有していた不動産の売却代金を個人に送金した場合、配当金として課税対象になることから[14]、税金の申告漏れ、所得隠しが相次ぎ[15]、脱税容疑により[16]、番組降板となる事例が発生している[17]。
出典
- ^ modelpress編集部 (2021年7月4日). “乃木坂46大園桃子、卒業を発表 芸能活動も引退へ”. モデルプレス (ネットネイティブ) 2022年8月26日閲覧。
- ^ modelpress編集部 (2021年9月13日). “乃木坂46卒業&芸能界引退の大園桃子さん、アパレルブランド発表 インスタも継続へ”. モデルプレス (ネットネイティブ) 2022年8月26日閲覧。
- ^ 大村大次郎 (2015年1月26日). “なぜ売れっ子芸能人は会社を作るのか?”. 東洋経済オンライン (東洋経済新報社) 2022年8月26日閲覧。
- ^ 『エイスリー タレントやYouTuberの確定申告や節税を支援。専門家マッチングサービス「タスケル税務」提供開始へ』（プレスリリース）PR TIMES、2022年9月15日。2022年9月15日閲覧。
- ^ 大槻智之 (2021年2月3日). “電通やタニタ導入｢社員の個人事業主化｣の死角”. 東洋経済オンライン (東洋経済新報社) 2022年8月26日閲覧。
- ^ 週刊ポスト (2019年11月12日). “芸能人が頼る「節税請負人」、個人事務所設立や経費計上の手法”. マネーポストWEB (東洋経済新報社) 2022年8月26日閲覧。
- ^ “どうなる? 芸能人の働き方 フリーランス・個人事務所・労組など多様化するか”. リアルライブ (REAL LIVE). (2019年8月16日) 2022年8月26日閲覧。
- ^ FINANCIAL FIELD編集部 (2022年8月9日). “個人事業主は法人化すべき? 法人化によって得られる節税効果とは?”. ファイナンシャルフィールド (ブレイクメディア株式会社) 2022年8月26日閲覧。
- ^ “個人事業者の廃業時における消費税の効果的な節税方法について詳しく解説”. オーナー社長のための事業承継総合センター. 株式会社リクルート (2020年3月29日). 2021年1月12日閲覧。
- ^ 山田宏逸 (2019年11月11日). “チュート徳井問題と「中小企業不要論」を結ぶ点と線”. 日経ビジネス電子版 (日経BP) 2022年8月26日閲覧。
- ^ 進藤太郎; 吉岡俊; 岩辺智博; 松嶋三郎 (2020年5月8日). “元国税実査官が教える「怪しい申告」の特徴。脱税がバレやすいのは…”. 日刊SPA! (扶桑社) 2022年9月20日閲覧。
- ^ “No.5202 役員に対する経済的利益”. 国税庁. 国税庁 (2021年9月1日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “(平成24年11月1日裁決)”. 国税不服審判所. 国税不服審判所 (2012年11月1日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ 時田章広 (2014年10月10日). “デヴィ夫人、与沢翼も…税務署vs.有名人の戦いがすごい!”. LITERA (ロストニュース) 2018年10月18日閲覧。
- ^ 山田ゴメス (2021年3月11日). “芸能人が「脱税」に溺れるまでの全真相”. 現代ビジネス (講談社) 2022年9月20日閲覧。
- ^ ヤーコン大助 (2019年11月25日). “脱税で話題になった芸能人4人! 徳井義実だけじゃない…1億8000万円の脱税＆4億借金男も!”. TOCANA (サイゾー) 2022年9月20日閲覧。
- ^ anomado (2022年7月23日). “脱税発覚の女優ユエン・ビンイエンの現在は?「自業自得」ネットでは厳しい声も”. Record China (Record China) 2022年9月20日閲覧。
- ^ No.5100 新設法人の届出書類国税庁HP（2023年4月1日現在）
参考文献
- 小林敬幸、『個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット』、秀和システム、ISBN 4-79802-747-2。
関連項目
外部リンク
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法人化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 10:18 UTC 版)
「ザ・ウッドランズ (テキサス州)」の記事における「法人化」の解説
ザ・ウッドランズに対するミッチェルの当初の計画はヒューストン市に併合されることだった。2000年代半ば、その10年ほど前にキングウッド開発地で起きたそのような併合を怖れる住民がいた。それに対抗するために独立した市を作る動きが始まった。しかし、独立市政府を作ることはテキサス州とヒューストン市の承認を必要とした。ヒューストン市はこの地域に対する域外管轄権を維持している。 2007年、ザ・ウッドランズを代表する2人の州議会議員、トミー・ウィリアムズ上院議員とロバート・アイスラー下院議員が、州議会で2つの法案を提出し、成立させた。下院の法は、現存改良地区の拡張と、消費税の徴収を認める住民投票を行うことであり、上院の法は政府間の地域協定を作ることを認める者だった。これら法の成立により、ザ・ウッドランズは法人化する可能性が出てきた。
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