旧店舗の帰趨
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 13:50 UTC 版)
三沢店は、同店以外のテナント15店舗の経営者で組織する協同組合「三沢ショッピングセンター」は営業を継続し、店舗跡には、2007年（平成19年）3月22日に地場衣料品チェーン店のトマト衣料館が開店し、同月31日にドラッグストアチェーンの横浜ファーマシーが運営する食品も扱う『スーパーシティアサヒ ビートルプラザ店』が開店して取扱品目面も含めた後継店舗となった。 一方、駅ビル店は、デベロッパーのサンシティ（宮城県仙台市）が同駅舎を兼ねた現在の建物を解体・更地にした後に、駅舎を含んだ複合型ショッピングセンターを建設するなどの再開発を計画していたが、十鉄の親会社である国際興業やアメリカの投資ファンドであるサーベラスの意向もあって交渉が難航。2007年（平成19年）3月30日にサンシティは土地・建物の価格面で折り合いが付かず、再開発計画を断念した。しかし、当社直営のスーパーが閉店したことからほとんどのテナントに対して撤退を余儀なくされ、駅やターミナル機能以外では銀行と郵便局など一部のみが営業する状況となった。その後、同年10月30日には新たな再開発構想が浮上し、十鉄の親会社であった国際興業が新たな開発業者として大和システム（大阪府大阪市）と交渉し土地と建物の売却契約を結ばれて同社に譲渡された。 大和システムは2008年（平成20年）末開業の予定で新たな複合型ショッピングセンターを建設する構想を進めていたが、テナント募集が進まなかったことから開業予定を一旦2009年（平成21年）下半期に先送りし、その後2010年（平成22年）下半期に再度先送りすることを十和田市側に申し入れたのち、2009年（平成21年）5月15日に再開発計画を凍結する方針を固めたことが表面化した。そして、2010年（平成22年）10月に大和システムが民事再生法の適用を申請してその手続きに入ったことから、この再開計画は事実上白紙撤回された。 そこで、地元の不動産業者が受け皿となる不動産開発会社を設立して、2011年（平成23年）3月までに買収交渉を終えて取得し、地場資本による再開発を行う構想を発表した。そして、2012年（平成24年）1月にスーパーマーケットを核店舗として物販・飲食や銀行などのテナントが入居する約8,000m2の商業施設にアートやイベントなどで活用できる公益的機能を持たせた約1,000m2の広場を併設した新たな複合商業施設を建設する構想が浮上した。ところが、この不動産開発会社は建物の解体を行ったものの新たな施設を建設する前の段階に留まった状態で、2014年（平成26年）4月までにスーパーマーケットをチェーン展開しているユニバースに会社ごと売却されたため、同社に開発の主体が移る形となり、2016年11月に近隣のユニバース東一番町店を移転する形でユニバース十和田東ショッピングセンターを開設した。 2009年秋には十鉄主催のイベントでとうてつ店舗跡が会場として使用され、2010年、2011年の同イベントも同じ会場で開催された（同イベントはそのほかに、十鉄に関連した施設を中心に開催している）。
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