旧制中等学校から新制高校へ

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旧制中等学校から新制高校へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/19 01:59 UTC 版)

「学制改革」の記事における「旧制中等学校から新制高校へ」の解説

国民学校初等科を1946年（昭和21年）3月までに卒業する者は旧制で進学した。1947年（昭和22年）3月以降に卒業した者から全員、新制中学校（現在の中学校）に進学した。 1947年（昭和22年）4月、暫定措置として旧制中等学校（旧制中学校、高等女学校、実業学校）に新制の併設中学校が設置され、1年生の募集が停止された。同年度に2,3年生となる在籍者は併設中学校の生徒となった。ただし私立に関しては募集を継続し（併設中学校を廃止せずに）、現在でも中高一貫校として存続している学校もある。 1947年（昭和22年）度の5年生は、旧制中等学校の卒業と、新制高等学校の3年生への進級とを選択することができた。 旧制高校尋常科は戦争中募集を停止していたが東京高等学校は1946年（昭和21年）度のみ募集を再開した。翌年また募集を停止したので在学生は宙に浮いてしまった。結局、1948年（昭和23年）に1・2年生を募集し在学中の3年生と合わせて東京大学附属中学校（新制）となった。現在の東京大学教育学部附属中等教育学校である。 第二次大戦後の連合国軍総司令部による占領統治下での民主化政策の一環として定められた学校教育法の下で旧制中等学校は新制高等学校へ転換され、その際公立校の多くが共学化された。しかし、一部の地方自治体（宮城県・福島県・栃木県・群馬県・埼玉県）では男女別学が継続されるなど男女共学化は必ずしも徹底されなかった。また私学の大半は全国的に男子校もしくは女子校、また中高一貫校という形で高等学校転換が図られた。また山口県などでは、隣接する旧制中等学校と統合した上で新制高等学校に転換したケース、大阪府では単独で新制高等学校に転換されるも隣接する学校と生徒・教員の相互交流（入れ替え）を行ったケースなどがある。 1946年（昭和21年）に日本の行政権が停止された奄美群島では、臨時北部南西諸島政庁により新制高校への切り替えが1年遅れの1949年（昭和24年）に実施された。 逓信省所管だった無線電信講習所は文部省移管後、中央校以外の地方3校については、新制電波高校（のちの電波工業高等専門学校）への切り替えが1年遅れの1949年（昭和24年）に実施された。また運輸省所管だった商船学校も、新制商船高校（現在の商船高等専門学校）への切り替えと文部省移管が3年遅れの1951年（昭和26年）に実施された。 移行措置一覧年表 年度1947年度（昭和22年度）1948年度（昭和23年度）1949年度（昭和24年度）1950年度（昭和25年度）新学制新制小学校・中学校が発足 新制高等学校が発足 新制大学が発足 旧学制から新学制への経過措置旧制中等学校に併設（新制）中学校を設置 旧制高校に旧制中等学校を設置併設（新制）中学校が新制高校に継承される年度末で公立の新制高校の併設（新制）中学校が廃止 旧学制旧制中等学校の募集を停止年度末で新制高校に移行する旧制中等学校が廃止 年度末ですべての旧制高校が廃止 年度末ですべての旧制中等学校が廃止 新旧学年対応早見表 1946年度（昭和21年度）1947年度（昭和22年度）1948年度（昭和23年度）1949年度（昭和24年度）1950年度（昭和25年度）1951年度（昭和26年度）1952年度（昭和27年度）国民学校初等科6年 新制中学1年 新制中学2年 新制中学3年 新制高校1年 新制高校2年 新制高校3年 国民学校高等科1年 新制中学2年 新制中学3年 新制高校1年 新制高校2年 新制高校3年 （新制大学へ） 青年学校普通科1年 旧制中等学校1年（旧制中学校）（高等女学校）（実業学校） 併設（新制）中学2年旧制中等学校2年 併設（新制）中学3年併設（旧制）中等学校3年 新制高校1年併設（旧制）中等学校4年 新制高校2年併設（旧制）中等学校5年 国民学校高等科2年 新制中学3年 新制高校1年 新制高校2年 新制高校3年 （新制大学へ） 青年学校普通科2年 旧制中等学校2年 併設（新制）中学3年旧制中等学校3年 新制高校1年併設（旧制）中等学校4年 新制高校2年併設（旧制）中等学校5年 旧制中等学校3年 旧制中等学校4年 新制高校2年併設（旧制）中等学校5年（旧制高校高等科などへ） 新制高校3年（旧制高校高等科などの2年に編入） （新制大学へ） 旧制中等学校4年 旧制中等学校5年（旧制高校高等科などへ） 新制高校3年 （新制大学へ） 旧制中等学校5年 （旧制高校などへ）