日本航空機製造株式会社の設立
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「日本航空機製造」の記事における「日本航空機製造株式会社の設立」の解説
1959年（昭和34年）6月1日、設立立法により特殊法人・日本航空機製造株式会社が創設され、輸研は解散した。初代社長には輸研理事長の荘田、技術部長に新三菱の東條輝雄が就任した。資本金を5億円とし、政府が3億円、民間からの出資は2億円であった。民間分の出資は輸研に参加した機体メーカー6社と材料・部品メーカーに加えて、新たに商社、金融機関が出資した。本格的に輸送機の開発作業が始まり、初年度予算は3億円、うち6000万円が補助金として拠出された。 日航製造は輸研の残留スタッフの30名と出資各社からの出向者に役員13名の総勢125名で発足した。「五人のサムライ」は実機製作には携わらないと宣言したため、1960年（昭和35年）からの実機製作は三菱から技術部長として出向してきた東條輝雄に任せられた。東條は父親で陸軍大臣や首相を歴任した東條英機の勧めで軍人ではなく技術者を目指し、かつて堀越の元で「零戦」の設計にも携わっていた。 設計部は、①庶務及び設計管理、②全体計画（空力、性能、基礎研究）、③胴体構造、客席艤装、胴体強度、④主翼、エンジンナセル、エンジン艤装、燃料装置、⑤尾翼、脚、油圧、⑥電気、無線、計器、与圧、防水、客室艤装の各6班に分かれて分担した。 日本航空機製造は設計開発、生産管理、品質管理、販売、プロダクトサポートを行い、生産は機体メーカー各社が分担し、最終組立は三菱重工業が行うことになった。
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