日本政府による定義

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日本政府による定義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 16:03 UTC 版)

「いじめ」の記事における「日本政府による定義」の解説

平成18年以前の日本文部科学省の定義では「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされていた。2006年(平成18年)度文部科学省による調査において、いじめの新定義として「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされ、起こった場所は学校の内外を問わない、個々の行為が『いじめ』に当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする、とされた。また、具体的ないじめの種類に「パソコン・携帯電話での中傷」「悪口」などが追加された。いじめの件数についても「発生件数」から「認知件数」に変更された。 いじめ防止対策推進法によれば、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」（第2条1項）。

日本政府による定義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 11:42 UTC 版)

「テロリズム」の記事における「日本政府による定義」の解説

日本の法令でテロリズムに関連するものには以下のようなものなどがある。 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 第1条 警察庁組織令 第39条 自衛隊法 第81条の2第1項 特定秘密の保護に関する法律 第12条2項 その他北朝鮮による日本人拉致問題 - 2001年より北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が「拉致はテロ」の表現を使用し、2003年6月の衆議院本会議で小泉純一郎首相が「普通には、テロと言えると思います」と答弁した。2007年12月には衆議院の拉致問題委員会で「拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いている」として、アメリカ合衆国政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案を、日本共産党を除く賛成多数で決議した。しかし秘密裏に行われた拉致を政府は当初は「テロ」と呼んでおらず、この表現には議論も存在する。