日本国政府の取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:29 UTC 版)
「訪日外国人旅行」の記事における「日本国政府の取り組み」の解説
国土交通省の外局である観光庁及び独立行政法人の国際観光振興機構（日本政府観光局）が中心となって取り組んでいる。 日本国政府は、訪日外国人旅行者の増加を意図して1995年に「ウェルカムプラン21（訪日観光交流倍増計画）」を策定、1997年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（通称 : 外客誘致法）を制定した。2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を行っている。また、同年には観光立国行動計画を策定した。 2015年に訪日した外国人旅行客数は、約2000万人弱という過去最高の数字を記録するほど急増した。背景には、訪日客数を増やす特効薬として、東南アジア諸国を中心に各国からの訪日観光客に対して、政府が進めてきた査証取得の緩和措置がある。 とりわけ2015年1月には、中国人観光客に対して、有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、2015年の年間を通して中国人訪日観光客数が、前年比で2倍強に急増した実績がある。2016年3月に、政府は2020年の訪日外国人客数を、2015年の2倍の4000万人に、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMOの形成や各国に対するビザ要件の緩和など、日本を観光先進国とするための施策を新たに発表した。 訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20か国・地域のうち、査証取得が必要な、中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア連邦の5か国を対象に、発給要件を緩和する政策をとる。 2020年（令和2年）に訪日外国人旅行者の数を4000万人まで増加させることなど、「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策の一つとして、これまで一般人の立ち入りが制限されていた公的施設の公開を進めていくことを、2016年（平成28年）5月13日に発表した。ただし、新型コロナウイルスの世界的流行で訪日外国人旅行者数が激減し、2020年6月16日に観光庁が発表した最新版観光白書では、年間4000万人の数値目標の掲載は消えている。
※この「日本国政府の取り組み」の解説は、「訪日外国人旅行」の解説の一部です。
「日本国政府の取り組み」を含む「訪日外国人旅行」の記事については、「訪日外国人旅行」の概要を参照ください。
- 日本国政府の取り組みのページへのリンク
