日本国政府の取り組みとは? わかりやすく解説

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日本国政府の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 13:29 UTC 版)

訪日外国人旅行」の記事における「日本国政府の取り組み」の解説

国土交通省外局である観光庁及び独立行政法人国際観光振興機構日本政府観光局)が中心となって取り組んでいる。 日本国政府は、訪日外国人旅行者増加意図して1995年に「ウェルカムプラン21訪日観光交流倍増計画)」を策定1997年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律通称 : 外客誘致法)を制定した2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーンVJC)を行っている。また、同年には観光立国行動計画策定した2015年訪日した外国人旅行客数は、約2000万人弱という過去最高の数字記録するほど急増した背景には、訪日客数を増やす特効薬として、東南アジア諸国中心に各国からの訪日観光客に対して政府進めてきた査証取得緩和措置がある。 とりわけ2015年1月には、中国人観光客に対して有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件緩めた結果2015年年間通して中国人訪日観光客数が、前年比で2倍強に急増した実績がある。2016年3月に、政府2020年訪日外国人客数を、2015年の2倍の4000万人に、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMO形成各国対すビザ要件緩和など、日本観光先進国とするための施策新たに発表した訪日旅行売り込み重点的に展開する20国・地域のうち、査証取得必要な中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア連邦の5か国を対象に、発給要件緩和する政策をとる。 2020年令和2年)に訪日外国人旅行者の数を4000万人まで増加させることなど、「明日日本支え観光ビジョン」の施策一つとしてこれまで一般人立ち入り制限されていた公的施設公開進めていくことを、2016年平成28年5月13日発表した。ただし、新型コロナウイルスの世界的流行訪日外国人旅行者数激減し2020年6月16日観光庁発表した最新版観光白書では、年間4000万人数値目標掲載消えている。

※この「日本国政府の取り組み」の解説は、「訪日外国人旅行」の解説の一部です。
「日本国政府の取り組み」を含む「訪日外国人旅行」の記事については、「訪日外国人旅行」の概要を参照ください。

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