日本国政府の対応と見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 05:02 UTC 版)
「未確認飛行物体」の記事における「日本国政府の対応と見解」の解説
日本領空周辺には防空識別圏が設定されており、未確認飛行物体の領空侵犯に対し、自衛隊は対領空侵犯措置をとる。航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ、海上自衛隊のイージス艦は対空戦闘用意が下令される。 日本国政府は、2007年12月18日に閣議決定された答弁書において、「地球外から飛来してきたと思われる」飛行物体について「存在を確認していない」、「研究も飛来した場合の対策も行なっていない」としている。なお、この答弁書については、町村信孝内閣官房長官（当時）が、同日行われた定例記者会見において「政府答弁は政府答弁であり、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っております」と笑顔で答えたため、多くのマスコミで報道された。また石破茂防衛大臣（当時）は、同年9月27日に放送の日本テレビ『モクスペ』「UFO vs 世界の科学者100人」のインタビューで「UFOが領空侵犯したらどうすべきか役人と議論した」と語っており、核兵器の使用を在日米軍に要請するかの議論が必要としている。同年12月20日に行われた会見において、「防衛省の見解ではなくあくまで個人的見解である」と前置きをした上で「未確認飛行物体、それを操る生命体（当然人類もそれに含まれる）が存在しないと断定しうる根拠はない。（中略）少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」と述べた上で、未確認飛行物体、UFOが日本国の領空に飛来した場合の対処と法整備などを考えておくべきと述べた。この場合も、未確認飛行物体の用語定義を明らかにしないと、発言者の意思とはかけ離れたと解釈が生まれる。
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