教育サービスにおける準市場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/15 05:04 UTC 版)
「準市場」の記事における「教育サービスにおける準市場」の解説
戦後の日本の教育は、公教育を基本に平和・平等の理念実現に「子どもを守れ」と言ってきた。しかし、現実は子ども貧困率16.3％（2013）、格差社会、脱家族化等の状況の下でのいじめ、虐待、居住不明児等人権侵害ケースが表面化している。 平均的人格人間教育だけに終始せず、教育サービスというコンセプトに立った多面化等に対応できる対策が要る。特に、義務教育では公教育のシステム重層化の時期に来ている。 いじめ問題でも、問題発生に気付かず、関与することもしない現場の意識は解決課題対象外という認識で、組織としても組織自身の自己保身に拘泥している。人権啓発推進の立場にありながら、その立場を放棄している例としてはいじめ調査の対応が示している。いじめの定義の勝手な解釈、バラバラ回答（件数減数回答等）が如実に表している。 年間100万人の子どもしか生まれないため、15歳未満児人口比13％で、この子ら一人ひとりに適した教育をサービスとして提供し、将来社会と何らかのいい関係を保ち続けてくれることが少子高齢化社会の現状維持に結び付く。 そのため、教育にサービスとしての市場メカニズムを導入することが急務である。まずは、学校選択制を実施し、学校間に競争原理導入を前提に、公教育と私教育との役割分担の多面化に取り組む。また、いわゆる学習塾（初期投資として）も役割分担の多様化として位置付ける。 格差対策は公的責任で対処していく。
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