得失と賛否
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 07:57 UTC 版)
地方行政の長である市区町村長の時点の意見では、地方間格差や過疎などにより、人口が少ないために税収の減少・慢性的な財政赤字に悩む市区町村長からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、現時点で人口が多いため、税収がある大都市部の市区町村からは反対や慎重な意見が多い。 魅力のある過疎地域の名産品販路拡大成功貢献 高知県では県外に名産品を打って出る産業振興を推進する「地産外商」を掲げてきたため、ふるさと納税導入後は制度を販路拡大のために活用している。魅力ある地場産品を持っていたが過疎で販路と需要が不足していた地方自治体では、ふるさと納税による販路と需要拡大で増えた税収で住民への社会保障が整えられたり、返礼品生産者らが高まる需要に雇用を増やすなど地方を潤す結果となっている。返礼率・域内以外の商品返礼問題も2019年に全国30%以下の上限が徹底されたことで、返礼品自体は域内の名産品を返礼していたところはすべての自治体で2020年には前年度ほどの寄付総額に回復している。逆に都市部では、ふるさと納税制度競争に取り組み、域内の名産品で一定の歯止めをかけられたところ、魅力的な名産品をカタログに出せないままで減収が増えるところに別れている。2019年度の納税件数は2,333万6,077件でふるさと納税受入額は4,875億3,878万1,000円。2020年度は3,488万7,898件でふるさと納税受入額は6,724億8,955万4,811円。受入額は前年比137％、受入件数は前年比149％となっている。 都道府県・地方自治体別ふるさと納税ランキング 2020年度の都道府県別ふるさと納税額が最多は北海道で975.1億円、2位は鹿児島県で398.2億円。3位は宮崎県（365.4億円）、福岡県（364.9億円）、山形県（347.2億円）の順となっている。一方、もっともふるさと納税額が少ないのは47位の徳島県で15.1億円、46位は富山県、45位は山口県（23.0億円）、44位は奈良県（23.7億円）、43位は栃木県（33.2億円）となっている。2020年の地方自治体別ふるさと納税受入額1位は宮崎県都城市の135億2,548万円、2位は北海道紋別市の133億9,271万円、3位は北海道根室市の125億4,586万円、4位は北海道白糠町の97億3,664万円、5位は宮崎県都農町の82億6,849万円、6位は山梨県富士吉田市の58億3,124万円、7位は山形県寒河江市の56億7,584万円、8位は兵庫県洲本市の53億9,823万円、9位は兵庫県加西市の53億3,751万円、10位は静岡県焼津市の52億1,827万円。
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