年次有給休暇の計画的付与とは? わかりやすく解説

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年次有給休暇の計画的付与

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/05 08:10 UTC 版)

年次有給休暇」の記事における「年次有給休暇の計画的付与」の解説

使用者は、労使協定 により、年次有給休暇日数のうち5日超える部分労働者請求する時季によらず労使協定定めた計画的時季付与することができる(第39条第6項)。これを年次有給休暇の計画的付与、計画年休などという。昭和63年改正法施行により導入された。その趣旨は、日本における年次有給休暇取得率が、完全取得原則である欧米諸国比べてきわめて低い水準とどまっていることにかんがみ年次有給休暇取得率を向上させ、労働時間短縮推進するためには、職場において、労働者自己の業務調整しながら、気がねなく年次有給休暇取得できることとすることが有効であることから、労働者個人的事由による取得のために一定の日数留保しつつ、これを超える日数については、労使協定による計画的付与認めこととしたものである昭和63年1月1日基発1号)。 計画的付与方式としては、事業場全体休業による一斉付与方式班別交替付与方式年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式等が考えられるが、それぞれの場合労使協定において定められるべき事項としては、次のものが考えられるのであること。なお、特別の事情により年次有給休暇付与日があらかじめ定められることが適当でない労働者については、年次有給休暇の計画的付与の労使協定を結ぶ際、計画的付与対象から除外することも含め、十分労使関係者が考慮する昭和63年1月1日基発1号)。 事業場全体休業による一斉付与場合には、具体的な年次有給休暇付与班別交替付与場合には、班別具体的な年次有給休暇付与年次有給休暇付与計画表による個人別付与場合には、計画表を作成する時期手続等 計画年休日付特定されると、その後事情変わったとしても、使用者からも労働者からも、また両者合意したとしても、その日付を変更することができない昭和63年3月14日基発150号)。フレックスタイム制適用を受ける労働者であっても同様である。いいかえれば毎年度最低5日分の年次有給休暇純然たる個人的利用委ねられる計画的付与は、当該付与日が労働日であることを前提行われるものであり、退職予定者については退職後を付与日とする計画的付与できない請求しうる年次有給休暇日数5日以下の労働者については、計画的付与対象とすることはできないが、年次有給休暇日数足りない、あるいはない労働者含めて年次有給休暇計画的に付与する場合には、付与日数増やす等の措置必要なものであること(昭和63年1月1日基発1号)。 当該労使協定は、行政官庁届出る要はない。また、当該協定は、労働基準法違反罰則適用受けない免罰的効力のほか、当該計画的付与部分対す労働者時季指定権使用者時季変更権消滅させる効力有する。なお協定により事業場全体休業による一斉付与行った場合年次有給休暇権利のない者を休業させればその者に休業手当支払なければならない第26条昭和63年3月14日基発150号)。 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法では、事業主等の責務適切に対処するための指針により、計画的付与制度活用を図ることを事業主努力義務としている(同法4条、平成22年12月9日厚労告409号)。

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「年次有給休暇の計画的付与」を含む「年次有給休暇」の記事については、「年次有給休暇」の概要を参照ください。

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