山梨県の林政と恩賜林

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山梨県の林政と恩賜林

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/19 07:10 UTC 版)

「恩賜林」の記事における「山梨県の林政と恩賜林」の解説

入会権の管理は自治体に移行されると共に、御料地入会組合は恩賜県有財産保護組合および保護財産区となり、現在は62の恩賜林組合と82の財産区および15の地方自治体が、12万1500ヘクタールの県有林を管理している。 大正・昭和恐慌期には県財政が悪化し、1915年（大正4年）からは県債発行とともに恩賜県有財産特別会計からの繰入金による財政の補填が行われた。戦時下には軍需用材や燃料、復興資材などの諸需要で過伐状態となり、終戦直後にも山林荒廃による水害が相次いだ。 戦後山梨県は農業県であることに加え立地や交通未整備の状況から産業の発達は阻害されており、県財政は慢性的な赤字状態となり1956年（昭和31年）には地方財政法の適用を受け財政再建団体となる。こうした状況のなか、山梨県では恩賜林特別会計から一般会計への繰入を行い、財政再建を達成した。 一方で、昭和40年代には農山村から都市部への人口流出や外材輸入の影響で林業が衰退し、山梨県知事・田辺国男の県政期には林政の転換をはかり、従来の木材生産を主とする林政から観光利用や自然保護など、多目的な山林利用に転換がなされた。 2011年は恩賜林下賜から100周年にあたるため、山梨県立博物館でシンボル展「やまなしの森と人」が開催されるなど各種イベントが開催され、11月には恩賜林御下賜100周年記念大会が催された。大会には当初明仁天皇の臨席と視察が予定されていたが、気管支炎で入院 したため、名代として皇太子が13、14日の両日にわたり職務を遂行した。