富士通信機製造の設立とは? わかりやすく解説

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富士通信機製造(現・富士通)の設立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 08:10 UTC 版)

古河財閥」の記事における「富士通信機製造(現・富士通)の設立」の解説

1935年昭和10年)に、富士電機製造(現・富士電機)の電話機部門母体として富士通信機製造(現・富士通)が富士電機から分離・独立して設立された。富士通信機製造の「富士」とは、古河頭文字「ふ」とシーメンスSiemensドイツ語読みジーメンス)の頭文字「じ」に因んだのである分離・独立第一要因は、経営上の理由であった。すなわち、通信機関係は製造面や営業面重電機器とは性格異にし、シーメンス当時強電部門弱電部門を別会社として経営しており、独立して経営した方が得策であるとの判断基づいたのである。特に、主要顧客逓信省(現・総務省)との良好な関係維持促進するものであったそのことは、富士通信機製造発足時に、東京逓信局から大山四郎代表取締役専務として招聘したことからもいえる。 第二要因は、東京電気(現・東芝)との提携よる。東京電気当初電球真空管製造していたが、1930年昭和5年以降無線通信機器の製造開始した。しかし、有線通信機には手が回らなかった。一方富士電機有線通信機器では地歩築きつつあったが、無線通信機器までは手が回らない状況であった。そこで、当時東京電気社長山口喜三郎(元・古河機械金属常務、元・古河電気工業専務)は富士電機古河財閥各社幹部旧知の関係にあり、富士電機有線通信機器東京電気無線通信機器に特化して協力し共同利益上げるという趣旨の「事業共同経営に関する覚書」が締結された。そして、それに基づき両社それぞれ新会社設立して専業化した事業行なうこととし富士電機富士通信機製造を、東京電気東京電気無線設立した富士通信機製造東京電気無線両社相互に株式持ち合い富士通信機製造には東京電気社長山口喜三郎が、東京電気無線には富士通信機製造社長吉村萬次郎が、それぞれ取締役就任したその後互いに有線機器無線機器特化対す縛り緩和し契約解消機運が高まる中で、1939年昭和14年)に東京電気芝浦製作所合併し東京芝浦電気設立され1943年昭和18年)には東京電気無線東京芝浦電気吸収されるに及び、東京芝浦電気初代社長となった山口喜三郎からの申し入れにより、所有株式相互に返還し事業共同契約解消された。 富士通信機製造その後通信機事業ベースとして電子計算機進出し、それと並んで工作機械自動制御事業(のちファナック)を発展させていくことになる。

※この「富士通信機製造(現・富士通)の設立」の解説は、「古河財閥」の解説の一部です。
「富士通信機製造(現・富士通)の設立」を含む「古河財閥」の記事については、「古河財閥」の概要を参照ください。

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