女系天皇容認論に対する見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:10 UTC 版)
「寬仁親王」の記事における「女系天皇容認論に対する見解」の解説
平成時代に入り憲法上の制約もあり、天皇および皇族が女系天皇の是非について自らの意見を公にする機会は限られている。寬仁親王は自身が会長を務める福祉団体「柏朋会」（はくほうかい）の会報『ざ・とど』で、「あくまで公なものではない私的な見解」と前置きした上で、女系天皇についての見解を表明した。この機関紙は市販されていない。この中で、女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めた。 寬仁親王は、「（2000年以上の）歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と女系天皇を容認する意見を批判し、また「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。寬仁親王は男系継承を維持するための方法として 1947年（昭和20年）に皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。 女性皇族（内親王）に旧皇族（男系）から養子を取れるようにし、その人物に皇位継承権を与える。 廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀を旧皇族に継承してもらい、宮家を再興する。 昔のように「側室」（一夫多妻制）の制度を復活させる。自分（寬仁親王）としては大賛成だが、国内外共に今の世相からは少々実現性が乏しいと思うとも述べた。 を挙げた。 その上で、「陛下（現・上皇）や皇太子様（現・天皇）は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません。国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年（神武天皇即位紀元、通称：皇紀）の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇はいらない』という議論にまで発展するでしょう」と結び、女系天皇容認の動きに反対する意見を述べた。 また、2006年（平成18年）1月3日付の毎日新聞、雑誌『文藝春秋』2006年（平成18年）2月号のインタビューでも同様の見解を表明している。殊に後者では、小泉純一郎首相や有識者会議が「女系天皇容認の方針なのは、天皇陛下（当時：明仁）の内意を受けてのことではないのか」という噂について、「ご本人に直接確認してはいないが、あの慎み深い陛下が女系天皇や長子優先継承に賛成なさるはずはない。噂は、事実無根の臆測だろう」と天皇の真意を忖度した。
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