大阪都構想住民投票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:44 UTC 版)
「第3次安倍内閣」の記事における「大阪都構想住民投票」の解説
2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、2015年3月に大阪府と大阪市の両議会で2017年4月に特別区に移行する内容の大阪都構想案（特別区設置協定書）が承認され、2015年4月27日にその是非を問う住民投票が告示された。 大阪都構想への対応を巡っては、関西で維新と激しい選挙戦を行う自民党大阪府連が反対し、自民党本部もこれに追随する一方、憲法改正の実現などで維新の党の協力を得たい官邸側との間の思惑の違いがみられた。 官房長官の菅義偉は5月11日の記者会見で「二重行政を解消するのは当然」と指摘し、自民党大阪府連が街頭演説会を共産党などと行ったことについて「個人的には全く理解できない」と述べた。一方、自民党幹事長の谷垣禎一は会見で「同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。5月12日の自民党総務会では、自民党大阪府連会長で衆議院議員の竹本直一が「党本部と府連の一体感を見せてほしい」とし、自民党京都府連会長で参議院議員の西田昌司が「党三役が大阪入りし、反対表明してもらいたい」と述べた。菅長官は5月12日の記者会見で都構想に協力的な立場を改めて示し「改革に向けて大なたを振るう必要がある」と述べた。 2015年5月17日、大阪市で大阪都構想の是非を問う住民投票（大阪市における特別区の設置についての投票）が実施され1万741票差で反対多数となり、大阪都構想は廃案、大阪市は政令指定都市として引き続き存続することになった。 自民党は、1962年以来、参議院の大阪選挙区に1人を擁立してきたが、大阪都構想での住民投票の結果を受け、2016年夏の参議院議員選挙の大阪選挙区（改選定数4）に2人の公認候補を擁立する方向で調整に入った。
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