土地連初代会長

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土地連初代会長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/24 15:53 UTC 版)

「桑江朝幸」の記事における「土地連初代会長」の解説

1950年、群島議会議員選挙に立候補するが、落選する。 1951年8月、桑江は自費で沖縄タイムスに意見広告を掲載した。内容は、軍用地の使用料の支払い等をアメリカ軍民政府や群島政府に陳情するための署名呼びかけを行うものであった。さらに、11月、軍用地所有者の代表者会議を開くための告知広告を出した。 1953年、大宜味村の村長であった大工廻朝盛などの意向で立法院土地委員の議員との懇談会に出席し、沖縄市町村軍用地等地主連合会（現：沖縄県軍用地等地主会連合会、以後「土地連」と記述）の発足が決まり、桑江が会長に推され、初代会長の座についた。 1954年、アイゼンハワー大統領は年頭一般教書演説で「沖縄のアメリカ軍基地を無期限に使用する」と発言した。さらに3月18日、沖縄タイムスが「米軍当局は沖縄で45,000エーカー（約20,000ha）の土地を購入し、3,500家族の住民を八重山に移住させるための資金を獲得するだろう」というワシントン電の情報を報道した。この買い上げ計画に対して琉球政府行政主席であった比嘉秀平は賛意を表明した。 これに対して、土地連は買い取り計画反対を打ち出した。琉球政府は軍用地問題の解決を図るため、ワシントンに施設団を送りアメリカ本国と直接折衝をすることになった。使節団は行政主席の比嘉秀平を団長とし、立法院議員からは大山朝常、そして土地連の会長であった桑江も加わった。 使節団帰国後、アメリカ軍は軍用地の接収を行うと通知してきた。桑江は土地連会長として断固反対の立場ととった。 第2次渡米使節団を派遣し、軍用地問題解決のためにアメリカ本国政府と再び直接折衝をすることになった。代表は当間。桑江も土地連会長として使節団に加わった。使節団は1958年6月10日、那覇を出発した。