軍用地問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/24 15:53 UTC 版)
1954年に、アメリカ軍の基地の地代について地主から買い取る計画が明るみに出た。このとき琉球政府は、使節団を派遣し、アメリカ政府と直接折衝を行うことになった。使節団は「全員地代一括支払い反対」で統一されていたと桑江の自伝や土地連の公式文書では示されているが、大山はこれを否定しており、「自分以外は賛成であった」としている。1956年3月に第3回立法院議員総選挙が行われた。この選挙には桑江も立候補していたが、大山は、桑江が「地代一括払い」について賛成したことを暴露した。この選挙で大山は、有力な対立候補であった琉球民主党の桑江を破り当選している。
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