国民福祉税構想とは? わかりやすく解説

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国民福祉税構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 15:05 UTC 版)

細川内閣」の記事における「国民福祉税構想」の解説

高い支持率背景に、細川引き続き行政改革規制改革地方分権景気対策等の懸案取り組んでいく姿勢見せた12月コメ輸入合意決定を受け、社会党出身村沢牧反対表明して農林水産政務次官辞任細川就任当初から税制改革にも意欲示していた。また、9月始まった日米間の経済問題協議する日米包括協議アメリカ内需拡大とそのための所得税減税日本求めており、11月日米首脳会談細川所得税減税翌年実施する考えビル・クリントン大統領に対して示した。このとき、次期首脳会談翌年2月11日開きそれまで日米包括協議合意を図ることも決められ日本側は所得税減税分を埋め財源確保必要に迫られることになった赤字国債発行しないことが細川政権公約一つだったこともあって新生党小沢代表幹事大蔵省財源赤字国債頼らず消費税増税求めることにしたが、社会党消費税増税絶対反対姿勢だった。同時期、細川内閣至上命令掲げ政治改革実現難航しており、そのため例年であれば12月に終わる予算編成年明けまで続けるという異例方針を取ることになった政治改革は年が明けた1月29日にようやく細川河野合意こぎつけるが、日米首脳会議までの時間はわずかとなっていた。2月1日には社会党出身大蔵政務次官である中村正男体調不良により辞任後任早川勝就任した2月2日晩の政府・与党首脳会議社会党武村官房長官消費税増税強硬に反対するが、細川3日午前1時に会見開いて国民福祉税構想を発表した3年後消費税廃止して福祉目的の7%の国民福祉税を導入するというものだった。しかし、この構想厚生大臣官房長官にも知らせていないもので、政権内外反発呼んだ4日連立与党代表者会議撤回合意された。日米首脳会談決裂し結局3兆円余の赤字国債発行盛り込む平成6年予算案2月15日編成された。

※この「国民福祉税構想」の解説は、「細川内閣」の解説の一部です。
「国民福祉税構想」を含む「細川内閣」の記事については、「細川内閣」の概要を参照ください。

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