四日市公害裁判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 14:44 UTC 版)
九鬼喜久男四日市市長は、四日市市議会での答弁で、｢石油化学が理由で公害にならない」や「四日市ぜんそくは一般的な病気である」と発言した。塩浜地区民の数回に及ぶ猛抗議にもかかわらず、四日市コンビナート企業は四日市ぜんそくとの関連を否定して、公害による加害行為なないとした。1967年（昭和42年）9月1日、弁護団は「死者まで出した公害が、法治国家で許されてよいはずはない」。原告患者は「企業へも、行政にも、いくら頼んでも、無責任で認めないあとは裁判しかない」と、四日市コンビナート6社を相手取っての公害訴訟を起こすことを決意した。訴状が津地方裁判所四日市支部へ、北村利弥弁護団長らの手で提出された。四日市ぜんそく訴訟を支援するため、革新団体などによって「四日市公害訴訟を支持する会」がつくられ、中心となった四日市市職員労組の書記局に事務局を置いた。原告患者の「四日市公害訴訟弁護団」は、東海労働弁護団のメンバーを中心にして56人が代理人として参加した。1966年（昭和41年）夏に、公害対策協議会のメンバーで日本社会党市議の前川辰男が知人の野呂汎弁護士と相談をして、四日市コンビナートの企業の全てを原告にするのではなくて、加害行為が明確な企業に絞るべきとの助言があり、名古屋市の東海弁護団が担当する事となった。4カ月後、慰謝料請求を求める訴状の原案が完成した。被告は昭和四日市石油・石原産業・中部電力・三菱油化・三菱モンサント・三菱化成の6社と決定した。しかし、肝心の原告の塩浜地区民の名前がなかった。｢企業に弓を引くのが怖い」と患者が四日市コンビナート企業の財力を恐れたからだ。野呂弁護士は何回も塩浜病院の四日市ぜんそくの入院患者を説得するために足を運んだ。塩浜病院の医師も「もう治らないこのまま、裁判せず無念に死んでもよいのか」と説得した。結局コンビナート企業と関係がない9人の入院患者が原告に決まった。
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