危機管理センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/02 19:26 UTC 版)
「内閣総理大臣官邸」の記事における「危機管理センター」の解説
現在の官邸の地下には、危機管理センターが設けられており、2002年4月16日から運用されている。官邸危機管理センター、内閣危機管理センターなどと称される。 1995年1月の阪神・淡路大震災発生時に当時の村山内閣は、情報の集約と迅速な震災対応を欠いた。また、同年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件では、改めて危機管理体制の未整備が露呈した。96年2月、第1次橋本内閣は、内閣官房に危機管理チームを設け、内閣官房6室の官僚が、正副官房長官とともに、緊急事態発生時の対応に当たることとした。そして同年5月には危機管理センターを首相官邸内に設け、24時間態勢で情報集約に当たることとした。正式名称は内閣情報集約センターで、緊急事態発生時には、首相や閣僚が同センターに参集することになる。同センターは内閣情報調査室のメンバー5個班20名が、24時間体制で運用を行っている。大規模災害やテロなどの緊急事態に備えて警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁、自衛隊とのホットラインも設置されている。通常、大規模災害や近隣諸国の軍事的な動きで招集され、「対策本部」が設置される。本部長は内閣総理大臣で、「内閣危機管理監」も置かれている。総理大臣以下、官房長官や担当大臣、有事であれば統合幕僚長らとともに、関係省庁スタッフを仕切るのが内閣危機管理監である。内閣危機管理監は代々、警察官僚が起用されることが慣例となっている。 同センターは、各省庁・通信社・民間公共機関から収集した情報を一元的に集約し、内閣総理大臣・内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監などに即時連絡することにより、大規模災害やテロなどの緊急事態に対し、内閣の初動体制を確立している。内閣情報集約センターは、95年1月の阪神・淡路大震災に際して政府の対応がひどく立ち後れた反省から、首相官邸内に設けられた。98年4月には、内閣危機管理監なる内閣官房副長官相当職を設けた。2001年4月以降、同センターは内閣危機管理監、内閣官房副長官補の指揮下にある。 緊急事態発生時には、内閣危機管理監が状況に応じて、同センターに情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室を設置する。設置後、状況に応じて情報連絡室から官邸対策室に改組されることもある。対策室等の設置後、状況によっては、内閣に政府の対策本部が設置される。同センターの幹部部屋は、政府として実質的に災害対応の指揮を取る場所であり、中央に内閣危機管理監、事態対処・危機管理担当官房副長官補、防災担当大臣、原子力規制庁、自衛隊、消防庁、警察庁などの各府省庁幹部などが並ぶ円卓があり、フロントには各種情報が流れる巨大スクリーンがあり、幹部席の後ろに内閣参事官の席が並び、ヘッドセットを装着した内閣官房職員が常駐している。大規模災害時にも、これら機能が喪失されないように耐震安全性が確保され、電気・ガス・水道などの断絶にも対策が講じられている。
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