占領政策と戦後処理問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 00:44 UTC 版)
「太平洋戦争」の記事における「占領政策と戦後処理問題」の解説
詳細は「連合国軍占領下の日本」および「戦後改革」を参照 GHQは民主化政策を進めると共に、国力を削ぎ、日本が二度と脅威となる存在にならないよう、「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」に沿って、大規模な国家改造を実施した。大日本帝国の国家体制（国体）を解体した上で、新たに連合国（特に、アメリカ合衆国）の庇護の下での国家体制（戦後体制）を確立するために、治安維持法の廃止や日本国憲法の制定を行った。また、内務省の廃止や財閥解体、農地改革など矢継ぎ早に民主化政策を実施した。並行して日本人の意識改革のため、言論が厳しく統制（プレスコードなど）されるとともに、教科書やラジオ（ラジオ放送『眞相はかうだ』等）などのメディアを通じ、情報誘導による民主化政策が実施された。江藤淳は、プレスコードを伴ったことを、GHQの政策を日本に戦犯者としての意識を植え付けるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムだと主張しているが、秦郁彦は「果たしてそんな大それたものか」「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定している。 1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約（1952年4月28日発効）により、GHQは廃止され、戦後処理は終了した。 詳細は「連合軍軍政期 (朝鮮史)」を参照 ソ連軍と米軍は日本領だった朝鮮半島を分割占領し、朝鮮人自身の手による朝鮮人民共和国の建国を認めず、解体を命じて弾圧を行った。1948年8月13日の大韓民国独立、同年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国独立をもって朝鮮民族は南北に分かれて独立したが、南北分離独立を認めない勢力もあり、済州島四・三事件などの大規模な死者を伴う蜂起や騒乱が発生。朝鮮戦争が勃発して南北分断が確定した。
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