前提となる主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/20 06:18 UTC 版)
大きく2つに分かれる。以下の「#派遣そのものについて」「#派遣延長について」には、同じ項目に挙げられていても、異なる前提が混じっているので注意が必要である。 一つは、軍隊という「力」が必要不可欠とする立場である。従って、軍事による協力を最も高く評価し、再軍備のための憲法改正論議とも話題が関連する。また、軍事力以外の選択肢はそれ自体が「テロに屈した」と非難されることになり、戦争の正当性への疑問は無視するか、民主化などの大義名分を挙げて反論する。いわば非妥協の戦いである。基本的に自衛隊派遣に賛成であり、反対する場合も、再軍備して軍隊としての力を付けてから派兵すべきという但し書きが付く。 もう一つは、軍隊の評価に消極的な立場である。できうる限り民間によって復興させるべきであり、軍事力はむしろ敵意を高めるという主張である。たとえ「テロリスト」を軍事力で潰したとしても、背後に民衆の支持がある限りは屈服させられない、という認識である（さらに進んで、攻撃する側こそテロリストだとする見解もある）。 また、イラク戦争の場合、派兵そのものが侵略であり、許されないとする見解が、軍隊消極派はもとより、軍隊肯定派の一部にも存在する。これは、開戦の理由とした大量破壊兵器所持疑惑などが、ことごとく誤りであり、ついに正当性を証明できなかったからである（イラク武装解除問題参照）。当然ながら自衛隊派遣に反対であるが、代案についてはボランティアの派遣や原住民に対する物資援助で自助努力に期待する、さらにPKOでの派遣なら賛成するなど、見解が分かれる。
※この「前提となる主張」の解説は、「自衛隊イラク派遣」の解説の一部です。
「前提となる主張」を含む「自衛隊イラク派遣」の記事については、「自衛隊イラク派遣」の概要を参照ください。
- 前提となる主張のページへのリンク
