制度創設の目的についての政府の説明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 04:00 UTC 版)
「後期高齢者医療制度」の記事における「制度創設の目的についての政府の説明」の解説
心身の特質が働き盛り（35〜64歳）とは異なり、病気にかかる確率も高まってくる75歳以上の国民に対し、全体的に十分なケア（医療）を行うため。また、持続可能な健康維持と保険のシステムを作るため。かかりつけの医者が高齢者を全体的に面倒を見るような仕組を作り、地域全体で医療の力を高めてゆく。 高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代（64歳以下）と高齢者（65歳以上）の負担の公平化を図るため。老人保健制度は高齢世代の保険料の扱いが不明確。現役世代の「拠出金」が増え続けている状況で、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組み。 運営主体を都道府県単位にすることで、集める方と使う方が一元化され、財政運営の責任の明確化と安定化ができる。老人保健制度は、実施主体である市町村は医療費を支払うだけで保険料の徴収を行っておらず、責任が不明確。また国保では、市区町村によって保険料に最大5倍の格差が存在。 世界で最も高齢化が進んでいる日本として、一つの医療制度モデルを提示する。 75歳以上で区切った理由としては、以下の3つの心身特性に応じて、生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療を行うためだとしている。 働き盛りと比べ老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。 多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られる。 後期高齢者は、この制度の中でいずれ死を迎える。 2002年の政府答弁では「老人保健法」では65歳以上としていた対象年齢をこの制度で75歳に引き上げる理由として「老人保健制度創設後約20年間の間に平均寿命や健康寿命の伸展や経済的な地位や高齢者自身の高齢者像の変化があったこと」に加え、70歳以上を対象と想定していた当時から今日までの間に財政的な事情が変化したこと」を挙げている。
※この「制度創設の目的についての政府の説明」の解説は、「後期高齢者医療制度」の解説の一部です。
「制度創設の目的についての政府の説明」を含む「後期高齢者医療制度」の記事については、「後期高齢者医療制度」の概要を参照ください。
- 制度創設の目的についての政府の説明のページへのリンク
