共産党地方議員による自治体職員への勧誘・集金問題とは? わかりやすく解説

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共産党地方議員による自治体職員への勧誘・集金問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/06 22:07 UTC 版)

しんぶん赤旗」の記事における「共産党地方議員による自治体職員への勧誘・集金問題」の解説

産経新聞によると、地方自治体では、共産党市議による自治体職員勧誘がなされ、役所内での販売集金伝統的に続いている実態などが次々と発覚し例え福岡県行橋市では、共産党員勧誘により購読している市職員職場の上配達される実例報告され政治的中立性問題視されている、と報じている。 2013年12月に、福岡県行橋市市役所で、共産党市議らから日本共産党政党機関紙しんぶん赤旗」の勧誘販売集金があり、少なくとも20年上前から役所内で、管理職職員購読続けていることが判明した。これについて、同市市議の小坪慎也は、「市議立場利用した心理的強制」にあたる可能性もある」と述べており、部課長級職員上の半数以上が「しんぶん赤旗」を講読し役所内の職場の上配達されていた。同市は、「職場での購読地方公務員法定める「政治的中立性」に疑念持たせる」と実態調査を行う検討をしている。 2014年4月に、神奈川県鎌倉市で、共産党市議により、共産党機関誌である「しんぶん赤旗」を地方自治体役所内で地方職員購買勧誘をしているなどの行為判明し、同市市長の松尾崇市長が、市役所内で政党機関紙勧誘配布禁止した2014年5月福岡県行橋市市議小坪慎也が、「福岡県行橋市共産党市議らが管理職職員対象政党機関紙しんぶん赤旗」の購読勧誘し市役所内において配布集金している問題」があるとし、「全国47都道府県1700余り市町村地方議会に、同様の行為がないか実態調査求め陳情書」を発送している。小坪は、「職場での大量購読地方公務員法定める(公務員の)政治的中立性疑念持たせかねない」としているほか、千葉県習志野市男性も、「長年慣例化しているとされる同党市議による勧誘実態調査是正求め陳情」を同市議会提出し2014年9月18日開催され総務常任委員会賛成多数による採択となった。これについて、共産党谷岡市議は「長年慣例として勧誘配達集金行っている」ことを認め強制ではなかったとしている。 2014年7月18日に、地方自治体において共産党市議自治体職員に「しんぶん赤旗」を強引に勧誘している事例問題化しているとし、自由民主党各都道府県連に「注意喚起実態把握求め通達」を出している。通達によると、「福岡県行橋市共産党市議らが市職員対し庁舎内で赤旗購読勧誘集金行ってきた事例」があげられ、「議員立場利用して半ば強制的に地方公務員購読させているなら看過できない事態だ」、「議員地位利用したり、庁舎管理規則反した強引な勧誘が行われたりしている可能性がある」と呼びかけなされている。 埼玉県春日部市市役所では、共産党市議らが「しんぶん赤旗」の購読役所内で勧誘していることが発覚し、これについて、同市の幹部2014年9月9日市議会定例会で「執務室内では(新聞を含む物品の)勧誘配布認めていない」とし、「後は市議らの執務室での勧誘認めない方針」を答弁している。質問をした井上英治市議は、「執務室での販売勧誘は、市議という立場利用して幹部売りつけるパワーハラスメント類する行為ではないか」としている。 2020年11月27日滋賀県近江八幡市複数共産党市議30年以上にわたり、市役所庁舎内で「しんぶん赤旗」の配達集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが判明した報じられた。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法抵触する恐れがあるとして庁舎内での個人的な物品の購入控えるよう全職員通達した。市は庁舎管理規則で市の事業と関係のない物品販売宣伝勧誘などの行為市長許可が必要と規定しているが、市議らは無許可だった。集金行っていた檜山彦市議は取材対し、「庁舎内で集金をしていたのは確かだ30年以上は続いたと思う」と述べた上で、市の通達後に取りやめたことを明らかにしたが、購読中の職員への配達続けているという。

※この「共産党地方議員による自治体職員への勧誘・集金問題」の解説は、「しんぶん赤旗」の解説の一部です。
「共産党地方議員による自治体職員への勧誘・集金問題」を含む「しんぶん赤旗」の記事については、「しんぶん赤旗」の概要を参照ください。

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