公益法人（こうえきほうじん）
商法で規定する株式会社や有限会社のように営利を目的とする法人とは異なり、宗教、慈善、学術などの公益に関する事業を行うために、民法第34条の規定に基づいて設立される。
公益法人には、社団法人と財団法人の２つの形態がある。社団法人とは、一定の目的をもつ人々が集まった法人のことであり、各種の学会や日本医師会などがこれに当たる。
また、財団法人とは、一定の目的のために投じられた財産を中心に活動する法人のことであり、財団法人の構成員はその目的に沿って財産を運用する。例えば、日本相撲協会や日本サッカー協会などがある。
公益法人を設立するには、主務官庁の許可を得なければならない。そこでは、事業内容の公益性、あるいは営利を目的としないことなどが審査される。公益法人になると、年度ごとに事業計画や財務内容などを報告することが義務付けられる。逆に、公益法人として認可されれば、自動的に税制上の優遇措置が得られ、原則として法人税が免除されている。
公益法人の総数は全国で 2万6000に上る。それらの中には、財団法人である「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（ＫＳＤ）のように活動内容が不透明であったり、チェック機能が働かなかったりするケースが相次ぎ、特殊法人などと並んで制度の見直しが進められている。
（2001.06.29更新）
公益法人（こうえきほうじん）
公益を目的として、民間が非営利で設立する法人を公益法人と言う。公益法人には、財団法人や社団法人がある。これらの法人は学術、慈善、宗教など、社会の役に立つような活動をしている。
公益法人は、国家からいろいろと優遇される。たとえば活動がしやすいように、税金がふつうより安くなったり、免除されたりする。これを「公益法人課税」と言う。また、場合によっては政府からの補助金を受けていることもある。
公益法人はその設立については主務官庁の許可を必要とし、設立認可後も官庁の監督を受ける。そのかわり、公的な団体として、法律上の保護を受けるわけだ。
さて、最近では「公益法人も改革が必要」という声が出ている。高級官僚が公益法人に天下りをしていたりするためだ。
（参考）
財団法人は、「財産を運用する団体」に法人格を与える。国際交流基金や日本相撲協会が有名だ。
社団法人は、「人の集合」に法人格を与える。日本音楽著作権協会、日本広告審査機構、共同通信社、日本医師会などがある。
（2000.10.27更新）
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