修了考査

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修了考査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/19 01:48 UTC 版)

「防火対象物点検資格者」の記事における「修了考査」の解説

修了考査は、科目免除をされた者を含め全員がすべての問題に解答する。修了考査の科目免除はない。 修了考査は、「防火管理の意義と設備の維持管理関係（防火管理の意義及び制度、火気管理、施設及び設備の維持管理）」12問、「消防設備・防火管理基準及び教育訓練関係（消防用設備等技術基準、防火管理に係る消防計画、防火管理に係る訓練及び教育）」14問及び「点検要領関係（防火対象物の点検要領）」10問に３分類して、合計36問を出題。 各分類ごとに50％以上で、全体の出題数の70％以上正解すると合格となる。修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表する（URL：http://www.fesc.or.jp/）。

修了考査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/07 17:20 UTC 版)

「防災管理点検資格者」の記事における「修了考査」の解説

修了考査は、科目免除をされた者を含め全員がすべての問題に解答する。修了考査の科目免除はない。 修了考査は、「防災管理の意義及び教育制度関係（防災管理の意義及び制度、防災管理に係る訓練及び教育、防災管理に係る消防計画）」9問、「点検要領関係（防災管理対象物の点検要領）」7問に区分し、合計16問を出題。各分類ごとに50％以上で、全体の出題数の70％以上正解すると合格となる。 修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表する（URL：http://www.fesc.or.jp/）。

修了考査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 08:51 UTC 版)

「消防設備点検資格者」の記事における「修了考査」の解説

修了考査は、科目免除をされた者を含め全員がすべての問題に解答する。修了考査の科目免除はない。 第1種・第2種の修了考査は、「消防法令関係（消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度、消防法規、建築基準法規、火災予防概論）」、「技術基準関係（消防用設備等技術基準）」、「点検要領関係（消防用設備等の点検要領）」に3分類して、消防法令関係8問、技術基準関係12問及び点検要領関係12問の合計32問を出題 特種の修了考査は、「消防法令関係（消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度、消防法規、建築基準法規、火災予防概論）」、「設備概論関係（消防用設備等及び特殊消防用設備等概論、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等及び設備等設置維持計画）」、「基礎知識関係（電子工学及び電気通信に関する基礎知識）」に3分類して、消防法令関係8問、設備概論関係16問、基礎知識関係8問の合計32問を出題 各分類ごとに50％以上で、かつ全体の出題数の70％以上正解すると合格となる。修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表する（URL：http://www.fesc.or.jp/ ）。

修了考査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 04:35 UTC 版)

「公認会計士試験」の記事における「修了考査」の解説

公認会計士試験に合格した者であって、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習（標準課程は3年）を履修し必要単位を収めた者に対し受験資格が与えられる、実務補習の修了試験である。公認会計士となるには、当該修了考査に合格し実務補習を修了する必要がある（公認会計士法第16条第7項）。 この修了考査は、実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかを確認するとともに、職業専門家としての実務的な専門能力と適格性の確認を目的とし、筆記の方法で毎年1月に2日間の日程で日本公認会計士協会が実施するものである。 2013年度：受験者数は2,262名、合格者数は1,528名（合格率67.6％） 2012年度：受験者数は2,593名、合格者数は1,846名（合格率69.6％） 2011年度：受験者数は3,468名、合格者数は2,378名（合格率71.2％） 2010年度：受験者数は3,234名、合格者数は2,246名（合格率69.4％） 2009年度：受験者数は2,145名、合格者数は1,493名（合格率69.6％） 2008年度：受験者数は1,790名、合格者数は1,323名（合格率73.9％） 2007年度：受験者数は1,651名、合格者数は1,186名（合格率71.8％）