低炭素社会づくり行動計画
政府は７月２９日に「低炭素社会づくり行動計画」を発表しました。国内の温室効果ガス排出量を２０５０年までに現状比６０～８０％削減する長期目標の実現に向けて「何を、いつまでにやるか」を示しています。「低炭素社会に向けた具体的取り組みの第一歩」（福田康夫首相）との位置づけです。技術面では工場などから排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に貯留する技術（ＣＣＳ）を２０２０年までに実用化することや、戸建て用の太陽光発電システムを３―５年後に現状の半額にすることを打ち出しました。電気自動車の普及に向けて３０分程度で充電可能な急速充電設備の整備を促進するといった施策も盛り込まれています。
こうした「行動計画」の実現には、産業界の協力が不可欠です。例えば太陽光発電に必要な太陽電池についてはシャープや京セラ、三洋電機などが相次いで増産を打ち出しています。また、充電設備とあわせて日産自動車や三菱自動車工業など各メーカーによる電気自動車の開発が進む必要があります。政府は単に施策と目標時期を定めるだけでなく、今後はこうした産業界の取り組みを後押しするような支援策も考えなければなりません。
一方、「行動計画」には排出量取引や税制のグリーン化が挙げられています。排出量取引や環境税の導入は産業界によるＣＯ２排出削減につながる技術開発費の原資を奪う可能性があり、慎重な論議が必要です。
（掲載日：2008/08/21）
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