京都議定書実施期間スタート
地球温暖化防止のため先進各国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書（Kyoto Protocol）の実施期間がこの４月から始まりました。国際的には２００８年から２０１２年の５年間が削減対象となりますが、日本は議定書で定められた６種類の温室効果ガスのうち、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン、一酸化二窒素を年度で統計管理することが認められているため、すでに１月から先行実施している代替フロンなどと合わせ、４月１日から削減義務が本格的に始まることになるわけです。
議定書に基づき、日本は２０１２年度までの５年間平均で１９９０年度比６％の削減義務を負っています。しかし、民生や運輸部門を中心に排出量は増え続けており、２００６年度の速報値は同６．４％の増加。現状のままでは達成が危ぶまれています。
そこで、政府は３月末に日本の温暖化対策のマスタープラントとなる「京都議定書目標達成計画」の改定を決定しました。産業界の排出削減やオフィスや店舗での省エネ対策、家庭でのライフスタイル見直しなど、あらゆる部門における対策を強化。古都「京都」の名を冠した国際公約の確実な達成を目指しています。
（掲載日：2008/04/15）
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