京都議定書
【英】：Kyoto Protocol
気候変動枠組条約に基づき1997年12月に京都市で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）」で議決された温室効果ガス削減に関する国際合意（議定書）
その内容は、1）先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定する。2）国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）。3）途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。4）具体的数値目標を設定する。対象とするガス は二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス(HFC)等を対象とする。また、 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量も算入する。削減の基準年を1990年として、目標期間を2008-2012年とした。5）各国毎の目標は日本6％、米国7％、ＥＵ8％等で、先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
しかし議定書の批准の段階で、世界最大の温室効果ガス排出国（約20%）である米国（ブッシュ政権）が離脱した。また、近年温室効果ガスを多量に排出するようになった中国(約20%)・インド(4.5%)等の新興工業国が対象外であることから、実効性が疑問視されている。我が国も、京都議定書の開催された2002年時点で基準年の1990年に比較して8％も増加していたことから、実質14％以上削減する必要があり、公約の達成は容易でない。
現在、発展途上国も含めた新たな枠組みの必要性が求められているが、各国の思惑や国益がぶつかり合うために新たな枠組みの作成は決して容易でない。（山本秀樹）
参考URL：
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3...
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
気候変動枠組条約に基づき1997年12月に京都市で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）」で議決された温室効果ガス削減に関する国際合意（議定書）
その内容は、1）先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定する。2）国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）。3）途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。4）具体的数値目標を設定する。対象とするガス は二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス(HFC)等を対象とする。また、 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量も算入する。削減の基準年を1990年として、目標期間を2008-2012年とした。5）各国毎の目標は日本6％、米国7％、ＥＵ8％等で、先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
しかし議定書の批准の段階で、世界最大の温室効果ガス排出国（約20%）である米国（ブッシュ政権）が離脱した。また、近年温室効果ガスを多量に排出するようになった中国(約20%)・インド(4.5%)等の新興工業国が対象外であることから、実効性が疑問視されている。我が国も、京都議定書の開催された2002年時点で基準年の1990年に比較して8％も増加していたことから、実質14％以上削減する必要があり、公約の達成は容易でない。
現在、発展途上国も含めた新たな枠組みの必要性が求められているが、各国の思惑や国益がぶつかり合うために新たな枠組みの作成は決して容易でない。（山本秀樹）
参考URL：
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3...
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
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