事故についての報道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/10 23:39 UTC 版)
「T-33A入間川墜落事故」の記事における「事故についての報道」の解説
事故翌日朝刊での各紙の報道は以下の通り。 朝日新聞:1面トップで報道。見出しは「東京・埼玉80万戸停電 空自機墜落で高圧線切断 交通・ATM乱れる」。30・31面でも紙面の大部分を割いて事故がとりあげられ、その殆どが停電による被害を伝える内容であったが、31面では「住宅避け脱出遅れる?」との小見出しで「二人は機体の向きを密集地から離すため逃げ遅れたのではないか」との防衛庁のコメントを掲載。 読売新聞:1面トップで報道し、見出しは「空自機墜落 高圧線切断 都内・埼玉80万世帯停電 入間川河川敷乗員2人死亡」。38・39面でも紙面の大部分を割いて事故がとりあげられる。朝日新聞同様事故による被害を中心とした報道であったが、1面で「(防衛庁は)墜落直前まで人家を避けようとして入間川の方にずれていったとみている。」とパイロットの奮闘の可能性に触れ、39面では「民家避け脱出遅れる?」との小見出しで、目撃者の住民の「機体は爆発の後、団地を避けるように低空で急旋回し、河川敷の方に向かった。被害の拡大を防ごうとしたのではないか」という声や、航空幕僚監部の「制御不能なら脱出せよ、ただし民家に被害がないように、と教育している。かれらはぎりぎりのところで脱出したのではないか」とのコメントを掲載。 毎日新聞:1面トップで報道し、見出しは「空自機墜落、高圧線を切断 80万世帯が停電 東京埼玉 都市機能マヒ」。29面でも事故について報じ、「あわや大惨事に」の小見出しの記事の中で、空自の「民間に被害が起きないように、川に沿って進入したのでは」との推測を掲載。 産経新聞:1面トップで報道し、見出しは「首都圏80万世帯 停電 自衛隊機が墜落、送電線切断」。28・29面でも紙面の大部分を割いて事故がとりあげられる。いずれも事故による被害を中心とした内容。ただし、翌日朝刊の社会面に掲載された「危機回避で脱出遅れ?」との原因調査開始を伝える記事の中で、パイロットが住民の巻き添えを避けようと危険回避のコース取りを最後まで行い、脱出が遅れた可能性に触れる。 日本経済新聞:「空自機墜落、80万戸停電 高圧線切断 東京・埼玉に影響 乗員2人死亡」の見出しで1面掲載。39面でも事故について取り扱うが、事故による被害や小渕恵三首相の「残念の極みだ。原因を究明し、二度とこうしたことが起こらないように対処してもらいたい」とのコメントの掲載のみ。 しんぶん赤旗:「自衛隊機墜落、送電線切る 埼玉、東京 80万世帯が停電、交通混乱」の見出しで1面掲載。14・15面でも事故を報じ、近隣住民の「いつかこんなことがあると思っていました。四年前、防衛庁に『頭の上を飛ばないでほしい』と、自治会で要望したことがあるんです。そのとき『頭の上ではなくて、河川敷の上を飛んでいる』といっていました。河川敷なんてすぐそばです。墜落のさい火が出ていたら火事になっていたかもしれないのに…」とのコメントを掲載した。
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