事故と訴訟・諸問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 22:35 UTC 版)
「日本オリンピック委員会」の記事における「事故と訴訟・諸問題」の解説
2017年9月13日、味の素ナショナルトレーニングセンターにて行われた日本レスリング協会によるレスリングの強化合宿においてグレコローマン学生優勝者の男性大学生が他の組手との接触を避けようとしたところ、受け身が取れない体勢でマットに頭部を強打し頸髄損傷、両手足に麻痺が残る要介護の後遺症を負った。2019年3月28日、被害男性は同協会と同強化本部長、同本部長と雇用関係にあった日本オリンピック委員会、怪我を負わせた相手選手が所属するALSOKらに対し2億2600万円の損害賠償を求め提訴。 2021年6月7日、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み自殺を図ったとして逝去した。折しも、2020東京五輪・パラ大会のオリ・パラ開閉4式典では、大会組織委員会から電通に最終的に165億円あまりが委託され、実際にオリ・パラ4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。また、同大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社や人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額にのぼるピンハネや丸投げが国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる。
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