ワクチンパスポート
英語：vaccine passport
（主に新型コロナウイルスの）ワクチンを接種したことを証明する書類などのこと。日本語では「ワクチン接種証明（書）」とも表現される。
新型コロナウイルス感染症は世界の複数の都市をロックダウン（都市封鎖）させ、ロックダウン解除後も人々の移動を著しく制限しているが、ワクチン接種により感染リスクが大幅に低減されれば、移動の制限も緩和できる。ワクチンを接種済であることを示す公的書類があれば、市街地での活動や国外への移動の可否を判断する基準となり、ひいては行動制限の必要のない（制限の必要がなくなった）人々の経済活動を阻害せずに済むようになる。
2021年4月初頭時点では世界数十カ国が導入を検討しており、日本は検討していない、と報じられている。
（主に新型コロナウイルスの）ワクチンを接種したことを証明する書類などのこと。日本語では「ワクチン接種証明（書）」とも表現される。
新型コロナウイルス感染症は世界の複数の都市をロックダウン（都市封鎖）させ、ロックダウン解除後も人々の移動を著しく制限しているが、ワクチン接種により感染リスクが大幅に低減されれば、移動の制限も緩和できる。ワクチンを接種済であることを示す公的書類があれば、市街地での活動や国外への移動の可否を判断する基準となり、ひいては行動制限の必要のない（制限の必要がなくなった）人々の経済活動を阻害せずに済むようになる。
2021年4月初頭時点では世界数十カ国が導入を検討しており、日本は検討していない、と報じられている。
接種証明書
(ワクチンパスポート から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 20:32 UTC 版)
接種証明書（せっしゅしょうめいしょ）とは、特定の感染症に対する抗体を保持している事を証明する証書[1]。免疫パスポート、ワクチンパスポートとも言われる。
- ^ a b c “「免疫パスポート」の可能性 経済活性化なるか”. 日経バイオテク (2020年5月26日). 2020年9月8日閲覧。
- ^ “「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官”. NHK (2021年7月1日). 2021年7月21日閲覧。
- ^ a b “免疫パスポートを導入すべきでない10の理由”. Nature Japan (2020年5月21日). 2020年9月8日閲覧。
- ^ “Ecma International approves new edition of ECMA-417 Standard” (2021年8月9日). 2021年8月23日閲覧。
- ^ “ECMA-417 Architecture for a distributed real-time access system 3rd edition (PDF)”. p. 15 (2021年8月). 2021年8月23日閲覧。
- ^ “検査証明書の提示について”. 厚生労働省. 2021年7月28日閲覧。
- ^ “外務省 - 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(7月21日現在)”. 外務省海外安全ホームページ. 2021年7月21日閲覧。
- ^ “海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について” (日本語). 厚生労働省. 2021年7月28日閲覧。
- ^ 本邦で初めて、デジタル証明書アプリ「VeriFLY」を活用した ワクチン接種証明書の登録が可能となりました
- ^ 安全・安心でスムーズな渡航に向け、3つのデジタル証明書アプリ 「コモンパス」、「VeriFLY」、「IATAトラベルパス」との取り組みを開始
[続きの解説]
「接種証明書」の続きの解説一覧
- 1 接種証明書とは
- 2 接種証明書の概要
- 3 新型コロナワクチン接種証明書
- 4 外部リンク
ワクチン・パスポート
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 03:42 UTC 版)
「COVID-19ワクチン」の記事における「ワクチン・パスポート」の解説
COVID-19ワクチンの接種証明書（ワクチン・パスポート）を発行する国もあり、2021年2月に世界で最も接種が進んでいるイスラエルが、翌3月には中国が開始 し、各国もこれに続くとされている。同年4月1日時点でヨーロッパの一部諸国（アイスランド、エストニア、キプロス、ジョージア、ポーランド、ルーマニア）、中南米でグアテマラやベリーズ、エクアドル、インド洋の島国セイシェルといった国々が、ワクチン・パスポート保持者の旅行入国解禁を開始している。但し、国によっては接種したワクチンの製薬会社によって有効・無効の違いがある。 また、ワクチン・パスポートを得るために渡航するワクチンツーリズムも始まっている。 日本では、2021年7月26日から、海外渡航者を対象に、ワクチン接種の事実を公的に証明する証明書の交付申請の受け付けを各市区町村で開始する。ただし、日本への帰国時の検疫措置の緩和はない。
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