ワクチンパスポート
（主に新型コロナウイルスの）ワクチンを接種したことを証明する書類などのこと。日本語では「ワクチン接種証明（書）」とも表現される。
新型コロナウイルス感染症は世界の複数の都市をロックダウン（都市封鎖）させ、ロックダウン解除後も人々の移動を著しく制限しているが、ワクチン接種により感染リスクが大幅に低減されれば、移動の制限も緩和できる。ワクチンを接種済であることを示す公的書類があれば、市街地での活動や国外への移動の可否を判断する基準となり、ひいては行動制限の必要のない（制限の必要がなくなった）人々の経済活動を阻害せずに済むようになる。
2021年4月初頭時点では世界数十カ国が導入を検討しており、日本は検討していない、と報じられている。
接種証明書
(ワクチン・パスポート から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/17 07:31 UTC 版)
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接種証明書（せっしゅしょうめいしょ）とは、特定の感染症に対する抗体を保持している事を証明する証書[1]。免疫パスポート、ワクチンパスポートとも言われる。
後述する陰性証明書とともに、主に他国の渡航に際して必要となる。
概要
接種証明書に該当する証書は古くからあり、18世紀には既に存在していたとの記録が存在する。国際的な枠組みでは、国際保健規則に基づくイエローカードが用いられてきた。抗体を保持することで感染症には罹患しない事を証明できるため、接種証明書の所持者は自由移動することが可能とされる[1]。特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行以降、注目され出した[2]。
課題
麻疹のように一度罹患すれば抗体が維持される感染症とは異なり抗体の効力が消えてしまう種類の感染症に対しては、適切な有効期限を設定しないと効果がないばかりか悪影響がある。抗体検査の精度も完全ではなく、偽陽性や偽陰性の判定が出る可能性を否定できないとされる[1][3]。また必要とされる検査件数は実現不可能な数字であり、社会の分断を招くとの指摘もある[3]。
2021年2月19日に英国王立学会が発表した12の課題の中に国際規格化の必要性、プライバシー保護、偽物防止が謳われている。この課題を解決するため、ジュネーブに本拠地を置く、ITの国際規格化団体のEcmaインターナショナルが、3月に国際規格化を発表。既に国際規格（ISO/IEC 24643:2020）になっているECMA-417を2021年8月に改定する第3版を公表し、ワクチンパスポートへの応用例を附属書Bに追記した[4]。この規格に則れば、偽造証明書をリアルタイムで発見でき、個人情報を保護できるとされているが、システムの具体化、運用、管理などは本規格の枠外である[5]。
新型コロナウイルス感染症陰性証明書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、ほぼすべての国で国外への渡航（他国からの入国）が事実上不可能となり、一部例外的な渡航に当たっては、入国時にPCR検査の陰性証明書が求められるようになっている。
日本への入国については、2021年1月8日より[6]現地出国前72時間以内のPCR検査証明書の提示が必要とされていたが[7]、2022年9月7日よりワクチン接種証明書を保持している場合にはPCR検査証明書が不要になり[8]、2023年4月29日よりすべての入国者についてPCR検査証明書の提示が撤廃された[9]。
新型コロナワクチン接種証明書
2023年1月18日時点でイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランド、韓国など118の国・地域で日本の市区町村が発行した海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能だった[10]。
日本では、7月26日から各市区町村を窓口に交付申請の受付が開始された[11]。
日本航空は2021年10月から米Daon社が提供しアメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、イベリア航空、ならびにエアリンガスがすでに使用しているデジタル証明書アプリ"VeriFLY"運用開始[12]。これに先立ち21年4月にスイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクト（The Commons Project）が世界経済フォーラムの連携で推進している。医療機関から発行される検査結果が受入国の入国基準を満たしているかをコモンパスが検証し、検査結果をデジタル証明「コモンパス」と国際航空運送協会 (IATA)が推進し世界23社の航空会社が実用化に向けた取り組みに参加している「IATAトラベルパス」も実証試験を営業便で実施している[13]。
脚注
- ^ a b c “「免疫パスポート」の可能性 経済活性化なるか”. 日経バイオテク (2020年5月26日). 2020年9月8日閲覧。
- ^ “「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官”. NHK (2021年7月1日). 2021年7月21日閲覧。
- ^ a b “免疫パスポートを導入すべきでない10の理由”. Nature Japan (2020年5月21日). 2020年9月8日閲覧。
- ^ “Ecma International approves new edition of ECMA-417 Standard” (2021年8月9日). 2021年8月23日閲覧。
- ^ “ECMA-417 Architecture for a distributed real-time access system 3rd edition” (PDF). p. 15 (2021年8月). 2021年8月23日閲覧。
- ^ “水際対策強化に係る新たな措置（５）”. 厚生労働省 (2021年1月8日). 2025年1月17日閲覧。
- ^ “検査証明書の提示について”. 厚生労働省. 2021年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。
- ^ “水際対策強化に係る新たな措置（３１）”. 厚生労働省 (2022年8月25日). 2025年1月17日閲覧。
- ^ “今後の水際措置について”. 厚生労働省 (2023年4月28日). 2025年1月17日閲覧。
- ^ “海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(１月１８日現在)”. 外務省海外安全ホームページ (2023年1月18日). 2023年4月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月17日閲覧。
- ^ “海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について”. 厚生労働省. 2021年7月28日閲覧。
- ^ 本邦で初めて、デジタル証明書アプリ「VeriFLY」を活用した ワクチン接種証明書の登録が可能となりました
- ^ 安全・安心でスムーズな渡航に向け、3つのデジタル証明書アプリ 「コモンパス」、「VeriFLY」、「IATAトラベルパス」との取り組みを開始
文献
- Alexandra L Phelan (2020年5月4日), “COVID-19 immunity passports and vaccination certificates: scientific, equitable, and legal challenges” (英語), ランセット, doi:10.1016/S0140-6736(20)31034-5, ISSN 0140-6736, PMC 7198144, PMID 32380041, Wikidata Q94538330
- Daniel B Larremore; Kate M Bubar; Yonatan H Grad (2020年7月20日), “Implications of test characteristics and population seroprevalence on 'immune passport' strategies” (英語), Clinical Infectious Diseases, doi:10.1093/CID/CIAA1019, ISSN 1058-4838, PMC 7454323, PMID 32687149, Wikidata Q97596370
- Teck Chuan Voo; Hannah E. Clapham; Clarence C Tam (2020年6月25日), “Ethical implementation of 'immunity passports' during the COVID-19 pandemic” (英語), Journal of Infectious Diseases, doi:10.1093/INFDIS/JIAA352, ISSN 0022-1899, PMC 7337820, PMID 32582943, Wikidata Q96687967
- Katrina Andrea Bramstedt (2020年8月25日), “Antibodies as Currency: COVID-19's Golden Passport” (英語), Journal of Bioethical Inquiry, doi:10.1007/S11673-020-09996-5, ISSN 1176-7529, PMC 7445692, PMID 32840824, Wikidata Q98719212
- Agam Bansal; Chandan Garg; Rana P Padappayil (2020年7月19日), “Optimizing the Implementation of COVID-19 "Immunity Certificates" Using Blockchain” (英語), Journal of Medical Systems 44 (9): 140, doi:10.1007/S10916-020-01616-4, ISSN 0148-5598, PMID 32683501, Wikidata Q97590686
- Call for participation on vaccine passport international standardization - Ecma International (ecma-international.org)
- Ecmaインターナショナル https://www.ecma-international.org/wp-content/uploads/ECMA-417.pdf
関連項目
外部リンク
- ワクチン接種証明書の「写し」の提出について - 厚生労働省
- 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について - 厚生労働省
- COVID-19 の"免疫パスポート" (PDF) - WHO
- WHO、「免疫パスポート」に反対 回復しても再び感染の危険と - BBCニュース
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ワクチン・パスポート
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 03:42 UTC 版)
「COVID-19ワクチン」の記事における「ワクチン・パスポート」の解説
COVID-19ワクチンの接種証明書（ワクチン・パスポート）を発行する国もあり、2021年2月に世界で最も接種が進んでいるイスラエルが、翌3月には中国が開始 し、各国もこれに続くとされている。同年4月1日時点でヨーロッパの一部諸国（アイスランド、エストニア、キプロス、ジョージア、ポーランド、ルーマニア）、中南米でグアテマラやベリーズ、エクアドル、インド洋の島国セイシェルといった国々が、ワクチン・パスポート保持者の旅行入国解禁を開始している。但し、国によっては接種したワクチンの製薬会社によって有効・無効の違いがある。 また、ワクチン・パスポートを得るために渡航するワクチンツーリズムも始まっている。 日本では、2021年7月26日から、海外渡航者を対象に、ワクチン接種の事実を公的に証明する証明書の交付申請の受け付けを各市区町村で開始する。ただし、日本への帰国時の検疫措置の緩和はない。
※この「ワクチン・パスポート」の解説は、「COVID-19ワクチン」の解説の一部です。
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