ロンドン協定

石油/天然ガス用語辞典

ロンドン協定(1983年）

読み方： ろんどんきょうてい（1983ねん）
【英】: opec london agreement 1983

1983 年 3 月 14 日にロンドンで開かれた OPEC 総会において、OPEC は成立以来初めての原油価格の大幅値下げを断行したが、その際足並みの乱れていた OPEC がカルテル体制を建て直すための生産割当てに合意した。このときの総会における取決めを指して特にロンドン協定と呼ぶことがある。 その内容は、第 1 に、OPEC の基準原油アラビアン・ライトの公式価格を 1 バーレルあたり 5 ドル値下げして、これまでの 34 ドルから新たに 29 ドルとすること。第 2 に、生産割当て枠を OPEC 全体で 17.5 百万 b/d とし、国別には次のように配分した。（以下千 b/d 単位）イラン 2,400、イラク 1,200、UAE 1,100、クウェート 1,050、カタール 300、アルジェリア 725、ナイジェリア 1,300、リビア 1,100、インドネシア 1,300、ベネズエラ 1,680、エクアドル 200、ガボン 150、サウジアラビアは目安 5,000（後記）。第 3 に、サウジアラビアに対し「需給の調整役」という役割を与えた。 これによりサウジアラビアは、他の国々と異なり特に生産割当て枠を設けず、国際原油市場の需給関係に照らして OPEC の供給量を調整するために、国の生産量を任意に増減することになった。ただし、OPEC 全体の 17.5 百万 b/d から他の国の割当て枠合計を差し引いた 5 百万 b/d が、サウジアラビアの生産量の目安として計算できる。第 4 に、OPEC 各国の生産・価格付けの実態を監視するための組織として 1982 年 3 月の臨時総会で発足した「市場監視委員会」の機能を強化する。1983 年 3 月の OPEC による公式価格の値下げは市場価格に追随したものであり、1982 年中市場に存在した大きな値下げ圧力の結果である。それまでの 1 年間程度、スポット価格の低迷、非 OPEC 産油国の割安な公式価格の設定、OPEC の一部の国の割安な公式価格の設定、さらには OPEC のなかでの値引きの横行などの混乱が続いた。1983 年 3 月の OPEC の値下げの結果、これらの混乱がかなり是正された。また、生産割当て自体は 1982 年 3 月から既に実施されており、全体の枠については今回（ 1983 年）と同じ 17.5 百万 b/d であったが、今回の国別割当ては、 1982 年 3 月の失敗を考慮に入れて改定されたものである。 また、サウジアラビアが需給調整の役割を引き受け、OPEC のリーダーとして積極的な姿勢を明確にしたのも OPEC の安定にとって大きな前進であった。ロンドン協定は OPEC の結束を取り戻し、その結果 1984 年春までの約 1 年間石油市場は安定的に推移したが、その後も石油製品需給の不均衡、石油取引の不安定化など構造的な問題は変わらず、1985 年 1 月の総会でさらに 1 ドル／バーレルの値下げと生産枠の一層の引下げに追いこまれた。