メガ信託構想とは? わかりやすく解説

メガ信託構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/28 14:46 UTC 版)

住友信託銀行」の記事における「メガ信託構想」の解説

2004年4月大幅な赤字陥ったUFJホールディングスから旧UFJ信託銀行買収することで合意。これが実現すると、当時三菱信託銀行抜いて信託銀行トップ資産規模を持つ「メガ信託」となるはずであった。 しかし、同年7月になって三菱東京フィナンシャル・グループとの統合決めたUFJ側から合併白紙撤回された。このため、住信はUFJ信託銀行合併差し止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償切り替えて争った第1審東京地方裁判所は、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協議義務違反認めたものの、これらの違反履行利益としての損害との相当因果関係否定し請求棄却した。しかし、第2審である東京高等裁判所和解勧試を受け入れ2006年11月三菱UFJフィナンシャル・グループ25億円支払い和解した。 「メガ信託構想頓挫したことにより、三井トラスト・ホールディングス(後の中央三井トラスト・ホールディングス)や三井住友フィナンシャルグループなどとの統合計画注目された。報道等によれば2004年8月から三井トラスト・ホールディングスとの経営統合交渉開始し2005年2月には合意寸前まで進んだが、この時は合併比率(この時点時価比率は、三井トラスト 1:住友信託 0.6となる)を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという。しかし、”信託業界は規模のメリット顕著な業界であることは、両トップは百も承知”のため、”(住信・中央三井)両行内には「いずれ統合するのでは」との見方があるのも事実”とされていた。 これ以降話題立ち消え態となっていたが、2009年中央三井トラスト・ホールディングス当時傘下旧中央三井信託銀行世界金融危機による株式評価損などで多額赤字計上当期返済予定であった公的資金優先株式)の返済買取り)が不可能となり、同年8月普通株式強制転換され信託銀行では初となる整理回収機構筆頭株主となった財務面の体質改善急務となり、中央三井住友信託との経営統合向けて動くようになった。 そして同年11月6日2011年4月1日新たな金融持株会社を「三井住友トラスト・ホールディングス」(法人格従来中央三井トラスト継承し改称する形を取る)とし、その後1年後をめどに傘下の3信託銀行合併し、「三井住友信託銀行」に統合することになった持株会社社長中央三井トラスト側から子会社となる合併後信託銀行社長は住信側から出す方向で、これにより「対等精神」であることをアピールする形としている。 なお、旧中央三井信託銀行との合併先立ち2011年10月11日付で、一部支店支店名変更された(支店コード当社側の変更はなし)。重複残っているにもかかわらず変更されない拠点については、2012年4月合併時点行われ、住信の東京営業部本店営業部となることに伴い大阪市の旧本店営業部を「大阪本店営業部」とする部分に留まった。 そして前述通り2012年4月1日付けで3信託銀行同行中央三井中央三井アセット)の合併が行われ、「三井住友信託銀行」が発足した

※この「メガ信託構想」の解説は、「住友信託銀行」の解説の一部です。
「メガ信託構想」を含む「住友信託銀行」の記事については、「住友信託銀行」の概要を参照ください。

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