バブル経済とその崩壊への対処
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 14:01 UTC 版)
「三重野康」の記事における「バブル経済とその崩壊への対処」の解説
バブル景気による地価上昇が、一般庶民の土地購入を苦しめていたこともあって（当時のサラリーマンにとって、東京都内に家を建てる事はできなかった）、それを果敢に退治する三重野を、マスメディアは「平成の鬼平」と賞賛した（佐高信など）。 だが、この時の行き過ぎたバブル潰しが結果的に失敗となったことで、その後のデフレーション（失われた20年）を招来せしめたとして、2013年（平成25年）のアベノミクス以降は、三重野の政策に対して否定的な見解が多い（例えば、慶大教授・竹森俊平：『世界デフレは三度来る』など）。特に、バブル崩壊後の金融緩和が遅れ、また小出しとなった結果、日本の経済にとっては金融引き締め環境が続いたことの影響は大きかった。 (一方で、1992年（平成4年）には、宮沢喜一内閣総理大臣と共に、日銀特融の形で公的資金投入を模索したことが知られているが、財界や大蔵省の反対に遭って宮沢が方針を撤回し、果たせなかった。後に宮澤は、当時の政官民の主要人物で、危機意識を共有していたのは三重野だけであったと述懐している。しかし、三重野は自ら日銀特融として公的支援することを宮沢に約束していたにもかかわらず、宮沢が各方面の反対を受けてあっさりと腰砕けになってしまったことに非常に苛立っていたという) 特に、2000年（平成12年）にFRBのアラン・グリーンスパン議長がアメリカのITバブルを無事に軟着陸させた為、同様の指摘が強まることとなった。この件については、当時、三重野の姿勢を持ち上げるだけ持ち上げた報道機関の見識を問う声も存在する。さらに、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機後のアメリカ合衆国、イギリスなどで、中央銀行による量的金融緩和政策が採られた結果、日本のように10年以上に渡る景気停滞を迎えることなく、順調に景気回復に向かっていることから、三重野ないし日本銀行への批判はさらに高まっている。
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