ナショナル‐センター

デジタル大辞泉

ナショナル‐センター

《national center of trade unionから》労働組合の全国中央組織。加盟労働組合の利害の調整、労働争議の支援、教宣活動などを目的として設立されるもので、日本では、連合やかつての総評・同盟などがこれに当たる。

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ナショナルセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/28 00:02 UTC 版)

ナショナルセンター（National Center）

• ナショナルセンター (労働組合) - 労働組合の全国中央組織
• 「全中」とも略される以下の「全国（ナショナル）中央会（センター）」
  • 全国農業協同組合中央会（JA全中）
  • 全国中小企業団体中央会（全国中央会）
  • 全国たばこ耕作組合中央会
  • 全国生活衛生同業組合中央会
  • 日本茶業中央会
  • 国民健康保険中央会
  • 全国消費者団体連絡会
  • 全国老人クラブ連合会
  • 全国年金受給者団体連合会
  • 全国地域婦人団体連絡協議会

• 文教施設のナショナルセンター
  • 国立国会図書館 - 国際標準化機構（ISO）が策定するISSN（国際標準逐次刊行物番号）のナショナルセンター機能を担う^[1]
    • 国際子ども図書館 - 児童書のナショナルセンター機能を担う^[2]
    • 国立メディア芸術総合センター - かつて設置が計画された（未設置の）漫画・アニメなどを含むメディア芸術のナショナルセンター
      • メディア芸術ナショナルセンター - 2019年に超党派のマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟がまとめた「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」で構想されている同様のナショナルセンター^[3][4]
  • 独立行政法人国立美術館 - 日本の美術館のナショナルセンター機能を担う^[5]
  • 独立行政法人国立文化財機構 - 日本の博物館（科学系を除く）のナショナルセンター機能を担う^[6]
  • 独立行政法人国立科学博物館 - 日本の科学系博物館のナショナルセンター機能を担う^[7]
  • 独立行政法人日本芸術文化振興会 - 日本の国立劇場・公共劇場などのナショナルセンター機能を担う^[8]
  • 独立行政法人大学入試センター - 英称が「National Center for University Entrance Examinations」^[9]
• 国立高度専門医療研究センター（NC）
• パナソニックリビングショウルームの旧称（東京、大阪のみ）。パナソニック･パナソニック電工のショールーム。
• 宗教団体のナショナルセンター
  • 日本宗教連盟
• 障害者団体のナショナルセンター
  • 日本障害フォーラム（JDF）
• 女性団体のナショナルセンター
  • 全国地域婦人団体連絡協議会
  • 日本婦人団体連合会
• 協同組合のナショナルセンター
  • 日本協同組合連携機構
• 労働者福祉団体のナショナルセンター
  • 労働者福祉中央協議会
  • 中央社会保障推進協議会

出典

1. ^ “ISSN日本センター”. 国立国会図書館. 2020年6月22日閲覧。
2. ^ “国際子ども図書館基本計画｜国際子ども図書館について”. 国立国会図書館国際子ども図書館 (1996年5月16日). 2020年6月22日閲覧。
3. ^ “「今こそアニメに恩返しを」山田太郎議員が語る“MANGAナショナルセンター法案”の重要性と直面する廃案の危機”. BLOGOS・LINE (2019年11月30日). 2020年6月22日閲覧。
4. ^ “「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」骨子案”. 日本維新の会. 2020年6月22日閲覧。
5. ^ “平成29年度業務実績報告書”. 国立美術館. 2020年6月22日閲覧。
6. ^ “ナショナルセンターとして博物館活動全体の活性化に寄与”. 国立文化財機構. 2020年6月22日閲覧。
7. ^ “独立行政法人 国立科学博物館 主要業務の概要”. 国立科学博物館. 2020年6月22日閲覧。
8. ^ “独立行政法人日本芸術文化振興会”. 日本芸術文化振興会. 2020年6月22日閲覧。
9. ^ “独立行政法人 大学入試センター”. 大学入試センター. 2020年6月26日閲覧。

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ナショナルセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/13 15:30 UTC 版)

「ネットワーク・レール」の記事における「ナショナルセンター」の解説

クアドラント:MK (The Quadrant:MK) と称するミルトン・キーンズの新しいナショナルセンターは、2012年6月に完成した。このセンターは、ミルトン・キーンズ・セントラル駅（英語版）から徒歩5分のところにある。中央の通りにつながる4つの建物には3,000人を収容することができる。2012年6月時点で、工学、物流、時刻表作成を含む運行、IT、調達、計画および財務の部門がすべてこのセンターに移る計画となっている。

ナショナルセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 15:30 UTC 版)

「サイバーポリス」の記事における「ナショナルセンター」の解説

警察庁のナショナルセンター（HITEC、High-tech-crime Technical Expert Center）設置の目的は、最先端の情報通信技術を結集し、都道府県警察を技術的に主導することである。 ナショナルセンター設置に向けて、警察庁は「サイバー犯罪対策重点推進プログラム」に基づき「警察法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。法案は1999年3月に可決成立し、翌月に施行され、サイバー犯罪を取締る情報通信技術を整備した事務等に関する法改正がなされた。 法改正により、1999年4月、警察庁はナショナルセンターとして警察庁情報通信局に技術対策課（後の情報技術解析課）を設置した。技術対策課内の技術センターが技術的な中枢にあり、設立とともに最新の情報通信機器を整備した。