労働者福祉中央協議会とは？わかりやすく解説

労働者福祉中央協議会
正式名称	ろうどうしゃふくしちゅうおうきょうぎかい
日本語名称	労働者福祉中央協議会
英語名称	National Council of Workers’ Welfare
略称	中央労福協
所在地	日本; 〒101-0052; 東京都千代田区神田小川町3-8中北ビル5階;
会長	芳野友子
活動領域	労働者福祉
設立年月日	1949年（昭和24年）8月30日
関連団体	日本労働組合総連合会
ウェブサイト	労働者福祉中央協議会
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労働者福祉中央協議会（ろうどうしゃふくしちゅうおうきょうぎかい、略称：中央労福協（ちゅうおうろうふくきょう）、英語：National Council of Workers’ Welfare）は日本の労働者福祉や社会保障制度の改善をめざして、労働組合、生活協同組合、労働金庫、福祉団体、全国47都道府県に組織されている地方労福協（ちほうろうふくきょう）などの団体で構成する労働者福祉活動のための中央組織である。中央労福協の機関紙は「中央労福協ニュース NEWS LETTER」（月刊）。

概要

「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をスローガンに、関係団体と労働者福祉活動の取り組みをすすめている。核たる団体は日本労働組合総連合会（連合）であり、連合の会長が中央労福協の会長も兼任している。労働者福祉活動の一環で、参加団体の共通見解としてプレスリリースを発表したり、行政や各政党らに申し入れを行うこともある。主だった支持政党はないが、連合の主たる支持組織の立憲民主党、国民民主党、社会民主党などとの関係が特に深い。

2015年以降、重点的に取り組む課題として奨学金制度の改善、生活困窮者への支援強化の2点を取り上げている。

歴史

1949年（昭和24年）8月30日 - 労務者用物資対策中央連絡協議会（中央物体協）として発足する。
1950年（昭和25年） - 中央物対協を労働組合福祉対策中央協議会（中央福対協）へと組織再編する。
1957年（昭和32年） - 労働福祉中央協議会と改称する。
1964年（昭和39年） - 労働者福祉中央協議会（中央労福協）と改称する。

主な加盟団体

連合系の労働組合

日本労働組合総連合会（連合）^[1]

など。

連合系ではない労働組合

日本医療労働組合連合会（日本医労連，全労連系）^[1]
国鉄労働組合（国労,全労協系）^[1]
全国建設労働組合総連合（全建総連，独立系）^[1]

生活協同組合

労働者協同組合

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ）連合会（労協連）^[1]

労働金庫に関する団体

全国労働金庫協会（労金協会）^[1]
日本労働者信用基金協会（日本労信協）^[1]

退職者に関する団体

日本退職者連合（退職者連合）^[1]

そのほかの団体

勤労者旅行会（勤労者旅行会）^[1]
ワークネット（ワークネット）^[1]
全国労働者福祉会館協議会（全国会館協）^[1]
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）^[1]

脚注

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出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z ^aa ^ab ^ac ^ad ^ae ^af ^ag ^ah ^ai ^aj 加盟団体一覧（2021年10月閲覧）労働者福祉中央協議会公式サイト

参考文献

高木郁朗 (監修), 教育文化協会 (編集), 労働者福祉中央協議会 (編集)「増補改訂版共助と連帯――労働者自主福祉の意義と課題 (連合新書)」（明石書店、2016年6月25日）

外部リンク

[rouhukukyo2-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y ^z ^aa ^ab ^ac ^ad ^ae ^af ^ag ^ah ^ai ^aj 加盟団体一覧（2021年10月閲覧）労働者福祉中央協議会公式サイト

[1]

労働者福祉中央協議会とは？わかりやすく解説