全国交通運輸労働組合総連合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/19 08:07 UTC 版)
| Japan Federation of Transport worker's unions （JFT） |
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| 略称 | 交通労連 |
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| 設立年月日 | 1964年（昭和39年）11月9日 |
| 前身組織 | 全交運同盟 全交労 |
| 組織形態 | 産業別労働組合 |
| 加盟団体数 | 488組合 |
| 組合員数 | 50,608人 |
| 国籍 |  日本 |
| 本部所在地 | 〒105-0014 東京都港区芝2丁目20番地20号友愛会館15F |
| 法人番号 | 3010405002348 |
| 加盟組織 | 日本労働組合総連合会 全日本交通運輸産業労働組合協議会 国際運輸労連 |
| 支持政党 | 国民民主党 |
| 公式サイト | 全国交通運輸労働組合総連合 |
全国交通運輸労働組合総連合（ぜんこくうんゆろうどうくみあいそうれんごう、略称：交通労連（こうつうろうれん）、英語：Japan Federation of Transport worker's unions、略称：JFT）は、交通・運輸業界の産業別労働組合である。旧全日本労働総同盟（同盟）の流れを汲んでいる。
日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。
概要
1964年（昭和39年）11月9日に、全交運同盟と全交労が統合して結成された。
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組織体制
交通労連の組織体制としては、34道府県に置かれ道府県内の加盟組合を統括する「道府県支部」と、それを束ねる全国を9つのブロック（北海道、東北、信越、関東、中部、関西、中国、四国、九州）ごとに分けて設置されている「地方総支部」、さらにその上に「本部」が置かれている。
「本部」は交通労連全体の活動に関する方針案の策定や各活動の具体的な企画を行うほか、地方総支部・都府県支部の調整指導をしている。本部書記局内に「業種別部会」と「専門部」がおかれ、総務部、組織部、教宣部、調査部、政策部、青年女性部の6つの専門部が置かれる。「業種別部会」にはトラック運送業・倉庫業・生コンなどからなる「トラック部会」、乗合バス・貸切バス・私鉄などからなる「軌道バス部会」、ハイヤーやタクシー業界からなる「ハイヤータクシー部会」、自動車学校・教習所、自動車整備業、ホテル、旅行、ターミナル、ビル管理、ルートセールスなどの業種からなる「自動車学校・一般業種部会」という4つの部会が置かれている。
これら組織の上には「大会」「中央委員会」「中央実行委員会」の3つの決議機関と「専門委員会」が置かれている。
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加盟組合
トラック部会
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軌道バス部会
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ハイヤー・タクシー部会
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自動車学校・一般業種部会
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組織内議員
参議院議員
脚注
関連項目
- 日本の交通機関の労働組合
- 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） - 交通・運輸業界の産業別労働組合、旧日本労働組合総評議会（総評）系、連合加盟
- 全日本自治団体労働組合（自治労） - 自治労都市公共交通評議会（都市交評） - 公営交通労働組合の連合組織、連合加盟
- 国鉄労働組合（国労） - 旧日本国有鉄道の体制を維持するJRグループの労働組合、全労協加盟
- 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連） - 連合加盟
- 日本鉄道労働組合連合会（JR連合） - 連合加盟
- 国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）
- 全国鉄動力車労働組合（全動労）→全日本建設交運一般労働組合（建交労）鉄道本部
- 航空連合
- 全国商工団体連合会（全商連） - 京都府組織に「個人タクシー互助協同組合」が加盟
- その他
外部リンク
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