アウトソーシング・労働者派遣

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アウトソーシング（業務請負）・労働者派遣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 15:02 UTC 版)

「バブル崩壊」の記事における「アウトソーシング（業務請負）・労働者派遣」の解説

規制緩和の一環として、不況下の経費削減、殊に固定費削減のため企業の業務を担う人員や、業務そのものを企業本体から切り離し、外部から調達する方法もとられるようになった。 人員 人材派遣業会社から人員を調達して、企業の業務にあたらせることで雇用を流動化させた。企業にとって派遣は、健康保険や年金や雇用保険の社会保障を省略できること、また、定年までの雇用の義務がないことから、厚生年金に対する負担がないこと、景気に応じて雇用の調整弁として有用なこと、そして、能力に応じた賃金を支払えばよく、年功序列に応じた高賃金の支払いを免れる利点がある。 業務 材料・部材、あるいは製品そのものの製造を外部委託（アウトソーシング）し、設備投資や固定費用の削減を図る。さらに、サーバ管理業務、ダイレクトメール発送業務を委託する事例も増えた。 一方で、これらの供給を行う業務請負会社、人材派遣会社も成立し、業績を伸ばしてきた。 バブル崩壊後の就職氷河期に、曲がりなりにも雇用が確保されたのは、これら非正規雇用による賃金切り下げの効果なのは疑いがない[誰?]。しかし、2007年現在、その総数は全就業者の3分の1を占めるまで増加し、バブル景気以上といわれるまでに企業が利益を出しても非正規雇用者の待遇は変わっていない。利益を上げても「（国際）競争力の確保」を名目・大義名分として、人材・設備への投資を極力行わず、株主への配当もせず、結果として内部留保がひたすらに積み上げられていく企業さえ見られる[誰?]。 何歳になっても、また何年勤めてもいつ解雇されるかわからないため、子供を作るどころか結婚さえするわけにいかない非正規雇用の若者（特に男性）が増加し、少子化が加速した。