『平和の少女像』(慰安婦像)
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「あいちトリエンナーレ」の記事における「『平和の少女像』(慰安婦像)」の解説
「少女像」は世界各地では女性解放の、そして韓国内では民族自立のシンボルとして親しまれる民衆芸術で、作者は平和を祈るために制作と説明。しかしソウルの日本大使館前の像など政治プロパガンダに使われた現実があり、十分な説明がないままに見せると誤解はもとより理解不足による批判を浴びることは必至だった。 — あいちトリエンナーレのあり方検証委員会、中間報告 2019年9月25日 (85ページ)
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『平和の少女像』
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「あいちトリエンナーレ」の記事における「『平和の少女像』」の解説
詳細は「慰安婦像#ソウル日本国大使館前」を参照 『平和の少女像(日本での名称は「慰安婦像」)』は政治団体「韓国挺身隊問題対策協議会(通称:挺対協)」が2011年12月14日に在大韓民国日本国大使館前での抗議デモ100回を記念して製作した。当初は碑石の設置が計画されたがソウル市鍾路区の金永椶区長の「碑石よりは芸術作品である少女像がよい」という助言を受けて『平和の少女像』が製作された。 『平和の少女像』は在大韓民国日本国大使館前に無許可で設置され、挺対協が反日デモのランドマークとしたため、日本政府はウィーン条約で規定された『公館の威厳の侵害』等に関わる問題として撤去を求め、2015年の慰安婦問題日韓合意で韓国の朴槿恵政権もこれを認めた。しかし、挺対協は慰安婦問題日韓合意を認めず『平和の少女像』は不可侵の存在であると宣言した。朴槿恵韓国大統領弾劾訴追により文在寅政権が成立すると、文在寅大統領は挺対協らを青瓦台(大統領府)に招き、慰安婦合意の締結を「真実・正義に反する」と謝罪し、康京和外相も「日本が(『平和の少女像』の)移転を要求すればするほど少女像はさらに作られる」として、日本側の撤去要求を拒否した。韓国各地には挺対協の教化を受けた10代から20代の世代(「少女像世代」と称される)を中心に韓国国内に『平和の少女像』の複製は増加を続け、2019年には100体を越え、韓国外でも米国など7ヶ国12ヶ所に設置が行われた。日本でも挺対協と連携する組織『希望のたね』が日本軍『慰安婦』問題解決全国行動共同代表の梁澄子によって2017年6月に設立され、『表現の不自由展』実行委員の岡本有佳が理事として参加している。 慰安婦問題日韓合意で大韓民国の尹炳世外交部長官は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と宣言し「国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」ことが併せて確約されたが『平和の少女像』は日本軍性奴隷制の国際法上の責任を問う象徴として世界各地に設置され、あいちトリエンナーレ開催期間中も、ドイツのドルトムントやベルリンのブランデンブルク門、米国バージニア州などで開催された日本を糾弾する集会の旗手として掲げられた。
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