「維新八策（各論）VER1.01」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 14:37 UTC 版)
「日本維新の会 (2012-2014)」の記事における「「維新八策（各論）VER1.01」」の解説
2012年11月に掲示された「維新八策（各論）VER1.01」の概要は以下の通り。 1. 統治機構の作り直し 地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など 2. 財政・行政・政治改革 小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など 3. 公務員制度改革 能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など 4. 教育改革 教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など 5. 社会保障制度改革 社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など 6. 経済政策・雇用政策・税制 競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大（TPP参加、FTA拡大）、脱原発依存、人材流動化（解雇規制の緩和）、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど 7. 外交・防衛 日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など 8. 憲法改正 憲法改正発議要件（96条）を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権（94条）など
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