「緊急事務管理」と「緊急避難」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/16 06:08 UTC 版)
「一次救命処置」の記事における「「緊急事務管理」と「緊急避難」」の解説
しかし日本には「善きサマリア人の法」に一致する法律はない。 一般には、民法698 条の「緊急事務管理」の項、刑法37 条の「緊急避難」により、市民が救急蘇生を行っても違法性が阻却される可能性は高いとされる。実際にこれまで市民救助者が訴えられたケースはない。しかし、自治省消防庁救急救助課ですら、 民法の事務管理制度は・・・第三者が救命手当を実施した場合は注意義務が軽減されるという消極的な意味合いがあるに過ぎない。また、万一、重篤化等により責任を追及されることがあった場合、実施者において緊急事務管理であることを立証しなければならない負担を負っていることも課題である。・・・しかし、現状においては、現行法の緊急事務管理によってほとんどのケースをカバーでき、免責の範囲はかなり広いので、上記のような指摘は、将来的な課題として・・・現行法における免責制度を周知させることに力点が置かれる必要がある。 としており、法的に完全に保護されている訳ではない。
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