日本での経緯

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日本での経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 06:11 UTC 版)

「非正規雇用」の記事における「日本での経緯」の解説

戦後の高度経済成長期（特にいざなぎ景気から列島改造ブームまでの頃）において、日本の企業は常に人手不足にあり、労働者を囲い込む形で正規雇用が常態化した。さらにそれを補佐する形で農閑期の農業労働者や主婦をパートタイム労働者として雇い入れる形になった。 その後、バブル経済崩壊後の平成不況では、企業は、競争力強化の必要性に迫られ、コスト削減の圧力への対応が必要になるとともに、大規模な景気後退を経験したことを背景として、将来の商品需要の不確実性への対応が必要だと認識するようになる。このため、 正規雇用（フルタイム労働）である正社員の採用を抑制する一方、コスト削減のために単純業務に対する安価な労働力の供給源として、また、不確実性への対応のために企業業績縮小期の雇用調整弁として、非正規雇用の従業員（非正社員）を増やすことで労働力をまかなっていくようになっていく。日本では正社員に対する整理解雇の条件が非常に厳しく、（犯罪などの正当な理由がない限り）容易に解雇できないため、正社員の雇用には慎重になっており、企業は景気が回復しても、正社員を増やすより、正社員の残業で対応したり、上述の通り、有期雇用や派遣社員などの非正規雇用で代用したりすることが常態化した。 労働者数の推移をみると、1980年代（第2次オイルショック後）から雇用者に占める非正規雇用の比率は少しずつ増加し、1990年に初めて20%を超えた。以降は、ほぼ横這いで推移していたが、1990年代後半（アジア金融危機後）になると増加傾向が著しくなり、1999年に25%、2003年に30%、世界金融危機後の、2011年に35%を超え、2013年には過去最高の36.7%を記録している。また、若年層の非正規雇用率については、学生を除いた15-24歳で32.3%、25-34歳で27.4%であり、全体と比較すると低いものの上昇傾向にある。 厚生労働省の2010年版『労働経済白書』は非正規雇用増加の原因として「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘している。2009年にはOECD（経済協力開発機構）は日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っている。

日本での経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 03:06 UTC 版)

「トライアスロン」の記事における「日本での経緯」の解説

1981年（昭和56年）8月20日、鳥取県米子市の皆生温泉旅館組合の若手経営者達が、日本初のトライアスロン大会となる「皆生トライアスロン '81」を開催した。53人の選手が出場した。 1985年（昭和60年）4月28日、NHK総合テレビにより、現在の沖縄県宮古島市で初開催された大会「第一回全日本トライアスロン宮古島大会」が、初めて全国に生中継された。四部構成・合計2時間30分に渡り放送。241人の選手が出場した。 1989年（平成元年）9月17日、NHK衛星第1テレビ（現在のNHK BS1）により、現在の新潟県佐渡市で初開催された大会「'89トライアスロン・ジャパンカップ・イン佐渡」が、全国に生中継された。三部構成・合計6時間に渡り放送。1,328名の選手が出場した。 1994年（平成6年）4月16日、日本トライアスロン連合 (JTU) 発足。 1998年（平成10年）9月5日、現在の新潟県佐渡市で、アジアでは初めて世界ロングディスタンストライアスロン選手権（スイム3km・バイク136km・ラン28km）が開催された。世界の主要プロ選手がそろったこの時の世界選手権で、志垣めぐみが、日本選手として初めてメダル（3位）を獲得した。 2007年（平成19年）、ITUワールドカップ・エイラート大会で、男子の田山寛豪（チームテイケイ）が日本選手として初めて優勝した。 2008年（平成20年）、北京オリンピックで、女子の井出樹里が、日本選手として初のオリンピック入賞（5位）を果たした。 2009年（平成21年）9月27日、「トキめき新潟国体」で、公開競技としてトライアスロンがスタンダードディスタンスで行われた（国体の正式競技となるのは2016年「希望郷いわて国体」から）。 2010年（平成22年）、シンガポールユースオリンピックで女子の佐藤優香が金メダルを獲得。中国・広州でのアジア大会で、男子の細田雄一・山本良介、女子の足立真梨子・土橋茜子がそれぞれ金メダル・銀メダルを獲得した。 2021年（令和3年）7月、前述の通り東京オリンピックのトライアスロン種目がお台場海浜公園周辺周回コースで行われ、男女個人と新種目の混合リレーを加えた3種目が実施された。

日本での経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/07/02 08:31 UTC 版)

「外貨預金」の記事における「日本での経緯」の解説

1990年代後半、バブル崩壊により日本銀行の低金利政策やゼロ金利政策、不良債権処理に追われた銀行の預金金利が低かったこと、国内の銀行の格付けが低下したこと、公的債務の増大による信用不安により、外国銀行の在日支店の広告が資産家向け情報誌に掲載されたことにより、注目を浴びることとなった。 1998年に金融ビッグバンでの外国為替銀行法の廃止により、あらゆる普通銀行において取扱いが可能となった。 近年は為替コスト・手数料などが外貨預金より安いという理由でFX（外国為替証拠金取引）に押されつつある。ただしFXにおいては、2007年のサブプライムローンの影響による米ドル暴落に伴い、信託銀行などに信託分別管理をしていないFX業者が破綻して証拠金が戻ってこないケースなどが散見される。それと比較すれば、外貨預金の場合は元本割れしても預金が戻ってくる可能性が高い（預金保険法の対象外である為に銀行が破綻した場合には預金が戻ってこないという多少のリスクはある）。しかしながら2010年4月より相対取引業者を含め、日本の業者が運営するFXの信託保全が義務化されたため、この問題はほぼ解決したと思われる。

日本での経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/25 14:45 UTC 版)

「BCL」の記事における「日本での経緯」の解説

1940年代にはアメリカのボイス・オブ・アメリカ（VOA)や、ソビエト連邦（現在のロシア）のモスクワ放送（現在のロシアの声）のように、太平洋戦争中から日本語放送を実施していた放送局もあった。多くの国々からの日本語放送は戦後に開始された。戦時中の日本では、ストレート受信機が主流の時代であったが、高性能受信機であるオールウェーブ短波受信機の所持は規制されていた。もし、発覚した場合はスパイ容疑などで特別高等警察（特高警察）に連行されて厳しい刑罰を受ける可能性もあった。1941年12月8日の太平洋戦争の開戦から1945年8月15日の日本の敗戦まで短波放送の受信禁止やアマチュア無線も禁止されていた。戦時中は、外務省情報部であった放送受信機関のラヂオプレスが短波放送の受信許可されていた。戦後になり短波放送の受信禁止が解除されて、真空管によるスーパーヘテロダイン受信機などのメーカー製のラジオだけではなく、アメリカ進駐軍の放出品などの電子部品を用いた電子工作（オーディオ機器）マニアなどによる自作ラジオ製作も盛んになり東京の秋葉原や名古屋の大須、大阪の日本橋に電気街が形成された。

日本での経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 16:55 UTC 版)

「エチゾラム」の記事における「日本での経緯」の解説

吉富製薬（現・田辺三菱製薬）が開発し、商品名デパスとして1983年9月に承認され、1984年3月に発売された。 承認年月日 1983年9月21日 薬価基準収載日 1984年3月17日