au (携帯電話) 沿革

au (携帯電話)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/10 13:18 UTC 版)

沿革

前身は日本移動通信(IDO、イドー)とDDIセルラー系地域会社。この両グループで自動車電話、携帯電話事業を展開してきた。IDOが関東・甲信/東海地方を担当し、それ以外の地方(北海道・東北・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄)をDDIセルラーグループが担当していた。両社は主な出資企業が異なるが、ローミングなどの関係から、一般には単一グループとして認知されていた。(後述事業展開の部も参照)

日本の移動体通信分野において強大なシェアを誇るNTTドコモグループに対抗するため、2000年(平成12年)7月1日に両グループのブランドを「au」(エーユー)に一本化した後、同年10月にDDI(存続会社)、KDD、IDOの3社が合併して「KDDI」が発足した。

株式会社エーユー
au Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本
大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号
梅田センタービル
設立 1987年6月1日
事業内容 移動体通信ITサービス事業
代表者 代表取締役社長 起橋俊男
資本金 36億8400万円
従業員数 2277名(2001年3月末時点)
決算期 3月
主要株主 KDDI 100%
特記事項:株式会社エーユーは、2001年10月1日付でKDDIに吸収合併され、解散[9]
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この時点で残ったDDIセルラー系地域会社については、関西セルラー電話を存続会社として、沖縄以外は同年11月「株式会社エーユー (au)」(本社・大阪府大阪市)として統合、一本化(合併)された。沖縄県を管轄する沖縄セルラー電話は、地元出資企業への配慮および単独でジャスダックに上場している事から、現在も別会社のまま存在する。

「株式会社エーユー」は、翌2001年(平成13年)10月1日、KDDI本体に吸収合併され[注 3]、現在は主に同社の移動体通信事業のブランド名となっている。そのためブランドネームも「au by KDDI」(2000年10月1日から[注 4]2012年1月15日まで)となっており、これに伴いコーポレートイメージカラーも(auレッド)から(auオレンジ)に変更され、現在に至っている。

アナログ式からデジタル式への移行当初は、他社と同様にPDC方式でサービスを行っていたが、DDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラーが1998年7月14日から開始したCDMA方式のcdmaOneにIDOや北海道・東北セルラーが1999年(平成11年)4月14日参加し、全国ネット化。

引き換えにPDC方式の縮小を進め、2003年(平成15年)3月31日にPDC方式のサービスを終了し[注 5][注 6]、現在はcdmaOne上位互換の第三世代携帯電話 (3G) 「CDMA2000 1x(のちにCDMA 1Xに改名)」への切り替えを進めている。

EZwebインターネットにアクセスできるほか、CDMA 1X WIN(のちのau 3G)のほとんどの音声端末(ただしW11HおよびW11KW21HW21K簡単ケータイ W32KWalkman Phone, Xmini(W65S)E30HT簡単ケータイS PT001は除く)とA1400シリーズならびにA1000シリーズ、A101Kを除くCDMA 1X(のちのau 3G)のほとんどの音声端末がgpsOne技術を利用したGPSに対応する。それを生かして、GPS対応機ではカーナビと同等の機能を持つ「EZ助手席ナビ」や、ハンディナビとして使える「EZナビウォーク」(サービス開始当初は「EZ@NAVI」)を提供している。他にGPSを使った天気予報などのサービスがある。

また、2003年11月28日からは、日本初となる第三・五世代携帯電話 (3.5G)CDMA 1X WIN」の愛称でCDMA2000 1x EV-DO Rev.0のサービスを開始し、「EZ着うたフル」(2009年10月以降より単に「着うたフル」に改称)や、端末のみを利用したパケット通信定額制「EZフラット」を初めとした画期的なサービス、端末のデザインなどが評価され、2003年度から2006年度にかけて純増シェアトップを獲得した。

2004年(平成16年)8月1日にEZフラットを終了し、利用量によって料金が変わり、上限額はEZフラットと同額のダブル定額を開始した。EZフラットを利用してきたユーザーはダブル定額へ自動的に移行された。

以下、時系列順に記す:

  • 2005年(平成17年)
    • 5月1日: 「ダブル定額ライト」を開始。定額の費用を最小1050円まで下げられる事、および全ての料金プランと自由に組合せられる事から「3000円台から定額を始められる」事を宣伝、同時に携帯電話本体のみで完結する全ての機能について価格の上限を設け事実上の定額料金化し、さらに携帯電話を外部の端末に接続しモデムとして利用する際のパケット通信料金の料金体系を一新、WINの戦略を強化している。
    • 10月1日: ツーカーグループ3社のKDDI本体への吸収合併にあわせ、ツーカーからauへの同一番号移行が可能になっている。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月20日: 単独の契約でも家族割引と年間割引を併用した場合と同等の割引ができる「MY割」を開始。
    • 8月より、ボーダフォン(当時)の「自動くりこし」、NTTドコモの「2か月くりこし」に対抗し、無料通話くりこしサービス「無期限くりこし」を開始した。ただし、無期限繰り越しと家族での無料通話を分け合うサービスを選ぶ形となり併用は出来ない。
    • 9月より、コンテンツの一斉同時配信(マルチキャスト)を可能にする「BCMCS」を新たに導入する。BCMCSは、同一の無線チャンネルで多くのユーザーにコンテンツを一斉配信できるようにするシステム。コンテンツ配信時における周波数の利用効率とリアルタイム性が向上し、これまで以上の大容量コンテンツの配信が可能になるとしている。KDDIではこれを利用して、H.264をベースに高画質化された「EZチャンネルプラス」や、NTTドコモの「iチャネル」同等の「EZニュースフラッシュ」のサービスを開始する。これらは2006年秋冬モデルから順次対応。
    • 10月24日: 番号ポータビリティ (MNP) が開始された。最初の6日間でauに転入した契約の数は10万1200件と10万件を突破した。一方、auから転出した契約の数は2万600件で、MNP利用者はトータルでは8万600件の純増となった。
    • 9月5日: auの絵文字を他社に送信したときに、自動的に他社の絵文字に変換するサービスを開始(NTTドコモは7月12日より開始)。
    • 10月末、着うたフル稼働台数が1000万台を突破。
    • 11月、J.D.パワー アジア・パシフィックの調査において顧客満足度首位を獲得、この年の純増首位も獲得し、番号ポータビリティが始まる2006年10月24日前後に、顧客満足度首位をPRしたCMを放映。
    • 11月2日: ソフトバンクモバイル(当時)のいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日、「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた。(→広告に関する問題
    • 12月より、NTTドコモやソフトバンクモバイル(当時)が導入しているHSDPAに対抗し、下り3.1Mbps/上り1.8Mbpsと、特に上り方向の速度がさらに高速化されたCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aを開始。送信速度がHSDPAの約5倍高速なのが売り。さらにパケット通信の遅延を制御するQoSも盛り込まれ、IPベースの双方向リアルタイム通信によるサービスも提供可能になる。新サービスとして、一部の2006年冬モデルでVoIPを利用した高品質なテレビ電話サービスを開始。ほかにもVoIP音声通話やブログ、メールなどのサービスを拡張する予定。エリア展開は、CDMA2000との完全上位互換のため、EV-DO Rev.Aエリアでない地域でも、在来のEV-DO Rel.0や1xのエリアを利用できる。当初は東名阪の一部、2006年度末までに全国の政令指定都市をカバーするとし、2009年度中の全国展開を目指す。周波数は主に2GHz帯と一部に割り当てられるN800MHz帯(新800MHz帯)を利用する予定で、既存の800MHz帯にはEV-DO Rev.Aは導入されない。
    • 12月14日: WIN端末W44Sにおいて利用料金の誤課金が発生したと発表した。[10]
    • 12月17日: システム障害が発生しナンバーポータビリティでの手続きが行えなくなったと発表した[11]
  • 2007年(平成19年)
    • 8月27日 : CDMA 1X料金プランのCDMA 1X WIN料金プランへの統合を発表。同年11月12日以降のプラン変更時に適用されるが、通話料が高くなるだけでパケット定額制のメリットを受けられないために通話料の値上げだという不満の声が上がっている。しかし、実際に料金を計算してみると、利用状況によって値下げになる場合と値上げになる場合がある。旧CDMA 1Xの料金プランの方が一般に課金単位が短いため、旧CDMA 1Xの料金プランの方が安くなりやすい。またオフタイムに料金が安くなる料金プランが事実上消滅。
    • 9月1日: 新規加入時から基本使用料を半額にする「誰でも割」を開始。この時点でMY割を契約している利用者は自動的に誰でも割に移行するため、MY割は事実上廃止となる。
    • 9月: 「au one-ID」(現在のau ID)サービスを開始[12]
    • 10月9日: 無料サービスのEZホットインフォにおいて5000万円の誤課金が発生したと発表した[13]
    • 11月12日: 新規契約および機種変更時における携帯電話の購入方法について、利用者の利用スタイルにあわせて選択できる「au買い方セレクト」を開始。この日以降に購入する利用者は端末代が安くなる「フルサポートコース」か通話料が安くなる「シンプルコース」のどちらかを選択することになる。持ち込み(不要になった端末を譲り受けた等)で新規契約や機種変更をする場合は従来のプランとなり、通話料の安いシンプルコースに入ることはできない。
    • 11月16日: 広告について、NTTドコモとともに公正取引委員会からの警告を受ける。(→広告に関する問題
  • 2008年(平成20年)
    • 1月16日: 新共通プラットフォーム「KCP+」を搭載した実機が初めて展示された。
    • 2月26日: 2007年12月以降[注 7] のプリペイド契約者数の異常な急増が報道される。(→プリペイド契約急増問題
    • 3月1日: 「家族割」と「誰でも割」(あるいは「スマイルハート割引」)を併用して契約する(既に契約済みを含む)ユーザーを対象に家族間の国内通話を無料化
    • 3月19日: JR東日本が提供する「モバイルSuica」用アプリW62S以降のEZ FeliCa対応機種よりプリセットすると発表。
    • 3月28日: 既存の京セラ製端末「W42K」の電池パックの不具合について発表した。(→電池パックの不具合についての公表遅れ
    • 5月9日: 4月の携帯電話契約数がauブランド発足直後の2000年7月以来およそ8年ぶりの大幅純減(-11万8400件)となった。これはツーカー終了による自動解約(23万4,100件の純減)と大量のプリペイド端末無料配布分の有効期限切れによるもので、au単体では11万5,400件の純増である[14]
    • 6月3日: 月額利用料が割安な「シンプルコース」を同年6月10日に改定し、新たな料金プラン「新シンプルプラン」7種類を提供する。なお同年6月10日以降は、シンプルコースを選択した場合、W61S(沖縄セルラーは対象外)と2008年夏モデル以降の最新機種のいずれかを購入する際、端末代金を分割払い(割賦販売)で購入する事が可能になる。
    • 7月30日: au携帯電話において連続的かつ大量の通信を行う一部のユーザーに対し、2008年10月1日よりEZwebの通信速度を制御すると発表。(→EZweb#EZwebの接続障害問題と通信改善
    • 8月28日: 7月以降に4件の事故(うち2件がEZwebやau携帯電話でのメールに関するもの)が続いて発覚したKDDIに対して再発防止を求める行政指導を行った[15]
    • 11月7日: 4Gの方式にNTTドコモ、ソフトバンクモバイル(当時)、イー・モバイル(当時)と同じ方式のLTEを採用すると正式に表明。事実上、これまで同キャリアが本来採用する予定だった方式のUMBに見切りを付けた形となった[16]
    • 11月18日: NTTドコモに続き、当キャリアも2009年春モデル以降より端末の販売期間を柔軟に設定する事が可能な新シリーズを導入すると発表[17]。これと同時に2009年春モデル以降よりNTTドコモの2008年冬モデル以降のシリーズ同様に端末命名ルールを変更。
    • 12月8日: 携帯電話向け音楽配信サービスとしては業界初のAAC-LC・最大320kbpsの高ビットレートによる新サービスの着うたフルプラスを同年の12月25日に開始すると発表。なお、サービス開始当初の時点での対応端末はW65TおよびWalkman Phone, Xmini (W65S) の2機種のみとなっていたが、同キャリア向けのスマートフォンを含む法人専用音声端末ならびにジュニアケータイシリーズ、簡単ケータイシリーズを除く2009年春モデル以降のKCP + 対応端末から標準でこのサービスに対応する[注 8]
  • 2009年(平成21年)
    • 1月末: 「EZweb」の総契約数が2592万6600件を突破。
    • 2月9日: グローバルパスポートGSMがアルジェリアナミビアアルバニアオランダ領アンティルにてEZweb、Eメール、PCサイトビューアーが利用可能となった。
    • 4月7日: 同キャリア内における携帯電話の新ブランド「iida(イーダ)」を発表[注 9]。これに伴い既存の「au design project」、ならびに「NEW STANDARD」はそれぞれ「iida」に吸収される。
    • 8月1日: 月々390円(消費税込)から始められるパケット割引サービス「ダブル定額スーパーライト」を新設。
    • 8月9日: 新規契約者の減少を理由にCDMAぷりペイドサービスおよび通信モジュールサービスを除くCDMA 1Xサービス[注 10] の新規受付を終了[18]
    • 8月10日: 月々390円(消費税込)から始められる「指定通話定額」を新設。また、これと同時に振り込め詐欺防止策の一環として、個人契約回線を最大5回線までに制限[19]
    • 10月20日: 決済サービス「まとめてau支払い」の限度額が、これまでの3万円から5万円に改定[20][21]
    • 10月31日: セットトップボックスau BOX」の新規受付。ただし、ひかりoneのTVサービスを利用する場合に限り、「au BOX」を継続提供する[22][23]
    • 11月9日:EZ WINコースと新料金プラン「プランE」」又は「プランEシンプル」の加入により、送受信相手や画像・動画の有無に関わらずEメールが無料となるサービス「ガンガンメール」の受付を開始。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月30日 - 同キャリア初の個人向けスマートフォンの「ISシリーズ」2機種(IS01(SHI01)、IS02(TSI01))を同時発表。
    • 5月14日 - 同年の冬モデル以降よりマルチキャリア化による下り最大9.2Mbps/上り最大5.5Mbpsの3.5G高速データ通信サービス「WIN HIGH SPEED」(CDMA2000 1xEV-DO MC-Rev.A)を提供すると発表[24]
    • 5月17日 - 顧客満足度向上に向けた施策として、サービスエリア対策を強化すると表明。
    • 7月1日 - auフェムトセルの提供を開始。ただし、auひかりに加入している事が条件となる。
    • 8月6日 - 7月の携帯電話における番号ポータビリティにおいて、4万2700件と開始以来初となる大幅転出を記録。
    • 11月5日 - X-RAY(TSX06)およびS005(SO005)の発売開始に伴い、マルチキャリア化による下り最大9.2Mbps/上り最大5.5Mbpsの3.5G高速データ通信サービス「WIN HIGH SPEED」を開始。
    • 12月1日 - 初のKDDI直営フラグシップショップ「au NAGOYA」が愛知県名古屋市中区錦三丁目にオープン。
  • 2011年(平成23年)
    • 5月17日 - 夏モデル発表会実施。スマートフォン6機種、フィーチャーフォン6機種の合計12機種の端末が発表された。
    • 6月30日 - au Wi-Fi Spotサービス開始。これによりWi2(ワイツー)およびUQモバイルコミュニケーションズ(UQ Wi-Fi)のアクセスポイントにアクセスが可能に。
    • 7月27日 - 日本マイクロソフト、および富士通東芝モバイルコミュニケーションズと合同で国内キャリア初にして世界初となる「Windows Phone 7.5」(コードネーム:Mango、のちにWindows Phone 7.8へバージョンアップ)搭載のスマートフォン「Windows Phone IS12T」(TSI12)を公式発表。同年8月25日より順次発売開始。
    • 9月30日 - 「au買い方セレクト」の1つとして2007年11月から提供されていた「フルサポートコース」の新規受付を終了。
    • 10月5日 - 同年10月14日より発売されるiPhone 4Sを、KDDIでも扱うことが米Appleにより公表された。これにより同キャリアは事実上、AndroidおよびWindows Phone、iPhoneの各スマートフォンを扱う唯一の国内キャリアとなった(当時)。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月16日 - 春モデルのスマートフォン5機種および新サービスの発表。これに伴いauロゴのCIデザインを刷新。ロゴデザインの書体が一筆書きによる筆記体風のデザインとなる[25]
    • 3月1日 - スマートフォン向けにアプリの定額サービスを行うauスマートパス[26]、および固定インターネット・IP電話とのセット契約で通信料を割り引くauスマートバリューのサービスを開始[27]
    • 4月10日 - 基地局間でトラフィックのオフロードを可能にするCDMA2000 1x EV-DO Advancedを基地局のソフトウェア更新により順次導入開始[28][29]
    • 4月18日 - 国際SMSサービス提供開始[30]。また2012年夏モデル以降のスマートフォンおよびフィーチャーフォンよりEメール(〜@ezweb.ne.jp)とSMS(Cメール)の絵文字デザインをリニューアル(ドコモ絵文字との互換性に完全対応した新au絵文字)すると公式発表[31][32]
    • 7月22日 - 周波数帯再編に伴い、cdmaOne・CDMA 1X・CDMA 1X WINのau ICカード非対応機種のサービス終了。CDMA 1X WINのau ICカード対応機種で新800MHz帯非対応機種は2GHz帯のサービスに限り継続。
    • 9月13日 - 同年9月21日より発売されるiPhone 5を、iPhone 4Sに続きKDDIでも扱うことが米Appleにより公表された。ちなみに同キャリア向けとしては初のLTE対応端末となる。
    • 9月21日 - 先述のiPhone 5の発売開始に併せ、LTEによる超高速データ通信サービスの「au 4G LTE」を順次開始[33]。当面の間は新800MHz帯および1.5GHz帯は2012年冬モデル以降のLTE対応Androidスマートフォン用(iidaブランド、および法人向けを含む)に、2.1GHz帯(LTEバンド1)は一部のLTE対応データ通信カード、およびLTE対応モバイルルータ、iPhone 5以降のiPhone用にそれぞれ使用される[34]
    • 10月22日 - 「au ID」の登録者数が1,000万を突破[12]
    • 10月31日 - J.D.パワー アジア・パシフィックの調査において2年振りにNTTドコモから奪還する形で顧客満足度の首位を獲得した。
  • 2013年(平成25年)
    • 2月25日 - 同社とMozilla Corporationが、2014年末までに「Firefox OS」搭載端末の日本国内市場への導入、およびFirefox OSの機能向上のための提携について、合意したことを表明した[35][36][37]
    • 12月25日 - 2014年4月1日より実施される消費税の引き上げ(5%→8%)をにらみ、ほかの携帯キャリアに先駆ける形で各種サービスの料金表示を同年同日より外税(消費税別)表示にすると公式発表[38]。なお、料金表示が外税表示となるのは2004年3月31日以来、9年9か月ぶりとなる。
  • 2014年(平成26年)
    • 3月6日 - au携帯電話の契約数が、同年2月24日付に4,000万契約を突破したことを公式発表した[39][40][41]
    • 4月21日 - 5月以降を目途にLTEの次世代高速通信規格であるLTE-Advancedの技術として、キャリアアグリゲーションを順次導入することを発表。事実上、日本の大手キャリアとしては初のLTE-Advancedとなる[42]
  • 2016年(平成28年)
    • 4月28日 - スマートフォンの普及により対応する3G専用au携帯電話の利用者が減少していることを理由に、EZアプリ(B)を提供するクアルコムとのライセンス契約が18年3月末を以って契約終了すると同時にEZアプリ(B)の配信サービス、および3G専用au携帯電話の一部サービスを終了[43][44]。なお、EZアプリ(B)配信終了以後はアプリケーションのダウンロード、およびバージョンアップができなくなった[45]
    • 8月17日 - iTunes Store、およびApp StoreApple MusiciBooksがau向けのiPhone・iPadの月額料金と合算して支払える「auかんたん決済」を利用した決済に正式対応(ちなみに日本の大手通信キャリアとしては史上初。ただし法人契約者は対象外となる)[46]
  • 2017年(平成29年)
    • 8月 - 2018年4月以降にメールドメインをezweb.ne.jpからau.comに変更すると発表。ezweb.ne.jpドメイン利用者は引き続き利用可能[47][48]
    • 10月1日 - auショップの制服リニューアル。男性用も導入[49]。これは2011年に元男性従業員から「女性だけに制服貸与は労働基準法男女雇用機会均等法違反、男女間で福利厚生に差があり、男女同一賃金同一労働同一待遇ではなく男性だけ自前でスーツを自己負担させて不公平、男性蔑視・男性差別の典型例」などと訴訟を起こされて、「求人誌に制服貸与と記載があった」事で敗訴したため。なお、同法では制服については言及されいないが、同法の趣旨に照らすと男女共に同一の扱いが望ましいとの見解が出ている。但し、一般職は制服で管理職はドレスコードは問題がない[50]
  • 2020年(令和2年)
  • 2021年(令和3年)
    • 10月 - 制服をリニューアル。UQと共通化[51]
  • 2022年(令和4年)
  • 2023年(令和5年)

注釈

  1. ^ ただし、これは2008年3月30日時点での残存契約数約237,800件のうち、約90%にあたる約219,100件がプリペイド契約であったことが主な要因でもある。
  2. ^ 日本移動通信2000年7月カタログには、「U」については、次の意味がこめられていると説明している…Universe(世界中どこにいても、大好きなあの人と気持ちを交わせるケータイを目指します)、Unique(インターネットを活用して、新しいライフスタイルを創造するケータイを目指します)、yoU(あなたに、もっと近づきたい。使う人のハートにアクセスするブランドを目指します)。一方、関西セルラー2000年夏季カタログには、Universe(世界中どこにいても、大好きなあの人と気持ちを交わせるケータイを目指します)、Url(インターネットに誰でも簡単に参加できるケータイを目指します)、Unique(手にするだけで、自分の新しい魅力に出会えるケータイを目指します)、Useful(生活に役立つ情報で、楽しく幸せな毎日を応援するケータイを目指します)、yoU(あなたに、もっと近づきたい。使う人のハートにアクセスするブランドを目指します)となっており、地域会社の方針により若干の違いがあることが確認されている。
  3. ^ これに先立ち、同年3月31日付で株式交換により、KDDIの完全子会社となった。
  4. ^ ただし、2001年9月30日までの間はブランドネームに2000年7月1日から使用の「au」のみのロゴ(デザインが現在の書体と異なり、au by KDDIのauと同一)も引き続き併用していた。その後も端末の本体には2003年途中の発売分まで引き続きこの「au」のみのロゴが使用され、同年秋発売のINFOBAR(A5307ST)から「au by KDDI」のロゴが使用されるようになった。
  5. ^ 新規受付は2002年3月31日(プリペイド契約は6月30日)に終了している。
  6. ^ サービス終了時点での残存契約数は約3万5千契約だった。
  7. ^ 前述の「au買い方セレクト」導入からおよそ1か月後。
  8. ^ ただしCA002は除く。
  9. ^ ある意味で事実上の同社内におけるMVNOとの見方もある。
  10. ^ cdmaOneサービスを含む。
  11. ^ 廃止直近の同年8月末時点での残存契約数は約7000契約。
  12. ^ 2015年9月以前は50円(税別)で、通話明細利用者は無料だった。
  13. ^ 2008年1月分のプリペイド契約での場合。
  14. ^ 実際の店舗運営はKDDIの100%子会社「KDDIプリシード」が行っている。
  15. ^ 2013年よりソフトバンクモバイル(現・ソフトバンク)子会社。2014年6月1日にイー・アクセスと合併しており、後日ワイモバイルに社名変更となり、ブランドも2014年8月1日付を以ってワイモバイルブランドとなる。

出典

  1. ^ 移動通信サービス契約数データ | 財務・業績 | KDDI株式会社”. www.kddi.com. 2023年11月14日閲覧。
  2. ^ UQ、ウィルコム、WCPが離脱――2013年10月契約数 - ITmedia Mobile 2013年11月8日
  3. ^ 株式会社ジザイズ ネーミング開発実績 - ウェイバックマシン 2013年12月15日アーカイブ分
  4. ^ 第二電電株式会社 全国シームレスな移動体通信事業の統一ブランド「au(エーユー)」について 別紙 - ウェイバックマシン 2000年8月24日アーカイブ分
  5. ^ a b DDI CORPORATION ANNUAL REPORT 2000 - ウェイバックマシン(2006年3月22日アーカイブ分) : 最初期のCMの最後に同様のキャッチフレーズが使われている。また一部のサービス案内チラシやパンフレットには「access to u (you) 〜あなたに、あう。」との記載もあった。(出典:「関西セルラー」「九州セルラー」の夏季カタログ、「日本移動通信」の7月・8月期カタログ・テレビCMで確認)。
  6. ^ a b 企業物デザイン缶ビール2 KDDI ケータイの全国統一ブランドau誕生”. 2013年7月13日閲覧。
  7. ^ KDDIのココロ auのめざすこと” (Flash). KDDI. 2013年7月13日閲覧。2ページ目参照
  8. ^ 新しいブランドスローガン』(プレスリリース)KDDI株式会社、2019年5月15日https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/05/15/3763.html2020年10月9日閲覧 
  9. ^ 株式会社エーユーとの合併期日について』(プレスリリース)KDDI株式会社、2000年10月1日https://www.kddi.com/corporate/news_release/kako/2001/1001/2019年5月14日閲覧 
  10. ^ au携帯電話「W44S」におけるパケット通信料の誤課金について
  11. ^ 【お詫び】ナンバーポータビリティ (MNP) の手続き停止について
  12. ^ a b 〈お知らせ〉「au ID」の登録者数が1,000万を突破 2012年 KDDI株式会社
  13. ^ 「EZホットインフォ」におけるパケット通信料の過剰請求分返還について
  14. ^ 事業者別契約数、平成20年4月末(電気通信事業者協会)
  15. ^ KDDI株式会社に対する電気通信サービスにおける事故防止の徹底に関する指導について
  16. ^ +D Mobile「KDDI、LTEの採用を正式発表――1.5GHz帯の獲得に意欲」(2008年11月7日)
  17. ^ +D Mobile「KDDIも新シリーズ導入へ 携帯事業転換、端末販売期間を柔軟に」(2008年11月18日)
  18. ^ KDDI「CDMA 1X」サービス等の受付終了について : 2009年5月20日閲覧。
  19. ^ KDDI「auからのお知らせ -au携帯電話サービスにおける個人契約時の契約回線数の制限による大量不正契約の防止について-」 - 2009年7月27日閲覧
  20. ^ 「まとめてau支払い」 「auかんたん決済」 のご利用限度額変更のお知らせ”. au. 2019年6月20日閲覧。
  21. ^ KDDI「auからのお知らせ -『まとめてau支払い』限度額変更のお知らせ-」 - 2009年9月8日閲覧
  22. ^ 「au BOX」新規受付終了について”. au. 2019年6月20日閲覧。
  23. ^ KDDI「auからのお知らせ -au BOX新規受付終了について-」 - 2009年10月1日閲覧
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